2/4 内閣委員会（大臣所信に対する質疑）
質問要旨
１．安定的な皇位継承の確保（官房長官）
（１）政府の基本認識
（２）退位特例法附帯決議と有識者会議報告書
２．コロナ対策（官房長官、山際大臣、堀内大臣）
（１）司令塔機能の強化
（２）過去の対策の検証（マスク、学校一斉休校、飲食店規制等）
（３）子どもと学校等の感染拡大への対応（ワクチン接種）
（４）子育て世帯への臨時特別給付（バラマキ批判とクーポン券）
３．経済財政運営（山際大臣）
（１）「経済あっての財政」とは
（２）中長期の経済財政に関する試算
（３）MMT（現代貨幣理論）について
（４）今後の財政健全化の道筋（コロナの影響を踏まえて）
４．経済安全保障法制（小林大臣）
（１）基本的な考え方
（２）有識者会議提言と自民党提言
要求大臣 官房長官、山際大臣、堀内大臣、小林大臣
パネル・配付資料 なし
議事録
○本庄委員 立憲民主党の本庄知史と申します。
昨年の衆議院選挙で当選を初めてさせていただきました。今日は質問も初めてということで、是非どうぞよろしくお願いいたします。
この間、多くの方にお支えいただきまして、この場に立たせていただいていることを、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
また、今日は、千葉の先輩の松野官房長官と、そして小林大臣にも御質問をさせていただくということで、党派は違いますけれども、今後とも是非どうぞ御指導をよろしくお願いをいたします。
最初に、本題に入る前に、通告は少し昨日出しましたが、十増十減、選挙制度につきまして、今日も、今朝、報道で出ております。千葉も十増十減の対象県の一つでありますけれども、直接の所管大臣でないことは承知をしておりますが、松野官房長官、政府として、六月に向けてこの区割り審の勧告を粛々と進めていくということに現時点においてお変わりはないということでよろしいでしょうか。
○松野国務大臣 本庄先生にお答えをさせていただきます。
衆議院選挙区画定審議会設置法に規定されるいわゆるアダムズ方式により、令和二年国勢調査の日本国民の人口に基づく都道府県別定数を計算すると、十増十減となります。審議会は、この都道府県別定数による区割り改定案の勧告を、同法に基づき、本年六月二十五日までに行うものと承知をしております。
政府としては、その勧告に基づく区割り改定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応であると認識をしております。
○本庄委員 御答弁ありがとうございます。
この問題は、憲法の一票の格差、投票価値の平等に基づく要請、そして、各党で議論をした結果の今のアダムズ方式というやり方、さらには、現行法はかつて自民党さん、公明党さんから出された法案であるということも踏まえて、是非、この法律のルールにのっとった粛々とした取組を期待をさせていただきたいというふうに思っております。
本題の方に入らせていただきます。
まず、最初の質問です。安定的な皇位継承の確保につきまして御質問をさせていただきます。
我が国の皇室は多くの国民に理解、そして支持をされてきた。私も含めまして多くの国民が、安定的、そして持続可能な皇室制度を望んでおります。しかし、今、その皇室制度、皇位継承の問題、大きな転換点を迎えているというふうに思います。国家の根幹にも関わる重要な問題であります。党派を超えて国会でしっかりと取り組んでいく問題である、そういう認識で質問をさせていただきます。
今日は、各論ではなくて総論、特に国会との関係についてお尋ねします。
まず、安定的な皇位継承という観点から、今の皇室の現状をどのように官房長官は御認識をされていますでしょうか。あるいは、どういった問題意識をお持ちになっていらっしゃいますでしょうか。ちょっとこれは総論的な問いになりますけれども、お尋ねをいたします。
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
平成二十九年、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が審議された当時、国会において、皇族十八方のうち、今後、婚姻により皇族の身分を離れる可能性がある女性皇族は七方、皇族男子は四方でありますが、悠仁親王殿下の世代はお一方のみであり、安定的な皇位の継承をどう確保していくのか、皇族制度をどう維持していくのか、女性宮家の問題も含めしっかりと議論を進めていく必要があるといった御議論や、退位に関連する重要な問題として、皇位の安定継承ということがあり、皇位が男系で継承されてきた歴史的経緯を踏まえつつ、他方で、高齢化や女性皇族の御結婚に伴う皇籍離脱により、天皇陛下及び特定の皇族方に御公務が集中し、皇室の御活動の維持や皇位継承資格者の確保に困難が生じることへの対応が速やかに検討されなければならないといった御議論が行われ、皇室典範特例法案に対する附帯決議が可決されたものと承知をしております。
○本庄委員 その附帯決議に基づきまして、有識者の会議が昨年の三月設置をされ、そして、昨年十二月、報告が取りまとめられ、先月、衆参の議長そして各派の代表者に説明があったということであります。この議長公邸で行われた衆参議長、各会派への説明の際、松野官房長官から、この答申、報告書の中身、これを尊重する、こういう御発言があったというふうに議事録にも記されております。
この尊重という御発言の意味について御説明をお願いいたします。
○松野国務大臣 お答えをいたします。
政府といたしましては、先ほど申し上げました皇室典範特例法案に対する附帯決議が可決をされ、これを真摯に受け止めまして、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議を開催をしたところでございます。
この有識者会議においては、附帯決議に示された課題について大変丁寧に議論を尽くしていただき、バランスの取れた報告書になっていると考えています。政府としては、これを尊重することとし、国会に報告をさせていただいたところであります。
私としては、報告書が国会における検討に資するものになっていただきたいと考えるところでございます。
○本庄委員 有識者会議の報告書の内容、基本的考え方、あるいは皇族数確保の具体的な方策、こういったことが書かれておりますけれども、これは政府、岸田内閣としても同じ考え方に立っている、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○松野国務大臣 先ほどお答えをさせていただいたとおりでございますが、政府としては、この報告書を尊重をし、政府として国会に対して提出をさせていただいたというところでございます。
○本庄委員 この有識者会議の座長をお務めになられた清家先生、私もよく存じております。大変尊敬しておる先生です。また、この報告に書かれています記載事項、例えば、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとか、皇室をめぐる課題が政争の対象となったり、国論を二分したりするようなことはあってはならず、静ひつな環境の中で落ち着いた検討を行っていただきたい、このような記載事項につきまして、私も全く同感をしております。
しかし、少し違和感を覚える部分もあります。特に感じますのは、附帯決議に書かれている記載内容と、この有識者の報告書の言っていることとのそごであります。
具体的に少し申し上げたいと思います。
一点目、まず、退位特例法の附帯決議、安定的な皇位継承を確保することが、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題、このように明記されてございます。他方で、有識者会議の報告では、悠仁親王殿下の次世代以降の皇位継承について具体的に議論するには機が熟していない、こういう記載になっております。
先延ばしすることができない重要な課題だという附帯決議の記載と、この報告書の前提としている認識にそごがあるのではないか、附帯決議に基づく有識者会議の報告であるにもかかわらず、前提からして認識が少し違っているのではないか、このように考えているんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣 お答えをいたします。
皇位継承につきましては、会議としては、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで一致をしております。
悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承について具体的に議論するのは現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、皇族数確保のための方策を実現することは、悠仁親王殿下の後の皇位継承について考える際も極めて大事なことであるとの考えが報告書に示されているところであります。
○本庄委員 報告書の記載はそのとおりです。私が申し上げていますのは、附帯決議に基づいて設置をされた有識者会議ですけれども、附帯決議に書かれている、御年齢からして先延ばしできない、ここまではっきり書いてあるにもかかわらず、そうではない前提での議論がなされているということについてお伺いをしているわけであります。
○松野国務大臣 報告書を受けて政府が国会の皆様に報告をさせていただいた内容は先ほど申し上げたとおりでございますが、制度設計上、具体的な制度設計に関しましては、今後国会において先生方に御議論をお進めをいただく内容かと考えております。
今回の政府からの報告書に関しましては、今後の国会における御議論をしていただくに当たって、それに資する内容であるものという考え方で報告をさせていただきました。
○本庄委員 水かけ論になると思いますので、これ以上申しませんが、皇位継承の問題と切り離して皇族数の確保を図るというふうに、論点が非常に狭くなってしまっていること、こういった点も決議の趣旨とは異なっているのではないか、そんな私は問題意識を持っております。
一つだけちょっと確認しておきたいんですが、かつて、この皇位継承問題について、あるいは皇室の問題につきまして、小泉、福田政権、ここでも検討がなされ、報告書が出されました。このときは女性、女系天皇を容認するという趣旨の報告書になっておりました。あるいは、野田政権においては、女性宮家創設などを提唱したものが出されております。
こういった過去の政府の中で検討され、そして出された報告書、こういったものは、今、政府の中でどういう扱いになっているんでしょうか。
○松野国務大臣 お答えをいたします。
先生から御指摘がありました過去の御報告等に関しましては、今回の御議論に当たって、委員の先生方にはしっかりとそれを踏まえていただいた上で、今回、新たな報告、提言という形でお出しをいただき、その内容に関して現政権として尊重していきたいということになった次第でございます。
○本庄委員 これから国会の中での議論に委ねられているという長官の御発言もありました。我が党の中でも様々検討を重ねているところであります。これからしっかりと国会の場での議論、期待をしてまいりたいというふうに思っております。
では、次のテーマに移りたいと思います。コロナ対策です。
昨日、新型コロナウイルスの国内の感染者が初めて十万人を超えました。特に、学校、子供、高齢者施設で感染者が急増しています。オミクロン株は重症化しにくいとはいえ、待ったなしの状況になっているというふうに思います。
安倍内閣、菅内閣、そして岸田内閣、三つの内閣が二年以上この新型コロナ対策に取り組んでこられた。この未曽有の危機にあって、その努力には私も敬意を表しております。ただ、失敗やうまくいっていない点も多々あるというふうに言わざるを得ないと思います。
私は、大きな問題として、一点目、新型コロナ対策、感染症対策が重大な危機管理、すなわち有事対応であるという認識が特に当初欠如していたのではないか、それから二点目、司令塔の不在、役割分担の不明確さ、そして三点目、過去の対策の検証、評価、フィードバックの不足、この三つが問題を難しくしてきた、こういう認識に立っております。
その上で、御質問したいと思います。まず、司令塔強化です、司令塔機能の強化。
岸田総理は、先月の施政方針演説で、これまでの対応を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、六月を目途に、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめます、このようにお述べになっています。現在の体制の何が問題なのか、どういった御認識で今この機能強化の問題に取り組まれているのか。これは御担当は山際大臣。
○山際国務大臣 問題というか課題は、これはゼロにはならない、我々、まずそう思っております。やはり感染症ですから、どんどん形も変えますし、それに従って柔軟に対応もしていかなくてはいけない話ですから、これが百点満点というのは、現段階で百点でも次の瞬間には変わる、そういう性質のものなので、そういう中で、私たちも最善の努力を尽くさなくちゃいけないと思っております。
現段階においては、岸田総理を本部長にして、コロナ対策本部、私と後藤厚労大臣と、そして堀内ワクチン担当大臣と、この三人で主に担当させていただいて、そして、都道府県の知事さんや市町村長さんたちとも連携を取りながらやらせていただいているところでございます。
意思の疎通という意味ではかなりうまくいっていると思います。しかし、一方で、じゃ、現場まで下りていったときに、その運用が百点満点かと言われれば、そうではないわけですね。いろいろな課題が現場から上がってまいります。それを、完璧なものにはできないかもしれませんが、その課題を取り除くという作業をやるときに、やはり現場任せにせずに、情報の共有というものが可及的速やかにできるようにする、これはまだまだ改善の余地があるんだろうというふうに思っておりまして、その辺りも含めて、今、私たちとしては、オペレーションしながら、日々考えて改善をしているところでございます。
○本庄委員 これまでも、国会質疑で、六月目途にということで、そういったお話もありました。ただ、これは元をただせば、昨年十月、これは臨時国会ですね、所信表明、ここでも岸田総理は、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証します、こういう言い方をされている。去年の十月ですね。もう四か月たっています。六月ということになると、あと四か月で、トータル八か月ということなんですね。
ちょっと時間がかかり過ぎているんじゃないか、遅いんじゃないか、こういうふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○山際国務大臣 これは、先生御指摘のことに関しては、私たちとしては、昨年の十一月に、それまでデルタ株までの様々なことということを分析、検証した上で、全体像という形で、どう対応していくかということを皆様方にお示しをさせていただきました。その全体像に沿って基本的対処方針というものを作り、その基本的対処方針に従って今運用をしているところでございます。
ですから、ある意味、今、オミクロン株に対して対応しているのは、これまでの様々なことに対して課題というものを出して、それに対応するために全体像をお示しをして、それにも従ってやっているということですから、何もしなかったわけでは当然ないんですね。
お尋ねの、何が問題だったかというと、デルタ株のときの最大の問題は、やはり医療が逼迫したということだと思います。ですから、私たちは、全体像をお示しをする中で、いかにして医療を逼迫させないようにしながら社会経済活動というものを維持、継続できるか、そこに力点を置いて運用していくんだということを皆様方にお示しをして、現在もその方針に従って運用しているというところでございます。
しかし、一方で、全体を見て、更に改善できる点というのは、当然、先ほど申し上げたようにあるわけですね。それを、このオミクロン株を何とかしのいだ後に、六月までにそのような全体像、まあ全体像はもうお示ししているんですけれども、更に改善点も含めて、司令塔機能の強化というものも併せてお示しをできるようにしていこうということでございます。
○本庄委員 昨年の十一月にというのは拝見いたしました。次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像、こういう資料が出されています。この中身のことはさておき、この前提として出ていたのは、分析、検証しますということなんですね。取組の全体像は出ていますけれども、私が伺いたかったのは、この分析あるいは検証、そういったものが、どこでどういう形でなされたのか。
これを見ますと、最後に、「これまでの新型コロナウイルスへの対応を徹底的に検証をしつつ、以下の取組を進める。」、こういう表記で最後終わっているわけです。これを見ますと、検証そのものがまだ道半ばなんじゃないかというふうにも読めるんですが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣 これも、先ほどお答えしたとおりなんですが、何しろ相手が感染症ですから、日々状況が変わっていくわけですね。ですから、日々我々は分析もしておりますし、日々検証もしているわけです。そういう意味で、日々やっているものの積み重ねというものの中で、先ほど申し上げたように、最大の課題は医療が逼迫してしまったことだということで、医療が逼迫しないように、人の命を助けられるようにということに力点を置いてその全体像をお示ししたということでございまして、今日も、あしたも、あるいは昨日も、今起きていることをきちんと分析して、評価をして、次につなげるという作業をやり続けている、このように御理解いただければと思います。
○本庄委員 司令塔の強化と並んで、私、担当大臣の皆さんの役割というのが、今日、午前中も少し、堀内大臣の関係で出ていましたけれども、お三方の、山際大臣、そして堀内ワクチン担当大臣、後藤厚労大臣、それぞれ協力、連携しながら取り組んでいるということでありますけれども、これはちょっと内閣全体の問題だと思いますので官房長官にお伺いしたいんですが、今、どういった役割分担でこのコロナ対策をそれぞれ三大臣、進めていらっしゃるのか、ちょっと分かりやすく御説明いただければありがたいんですが。
○松野国務大臣 お答えをいたします。
現時点の体制として、政府対策本部長である岸田総理の下で、後藤厚労大臣、山際新型コロナ対策担当大臣、堀内ワクチン担当大臣を始め関係大臣が緊密に協力をしながら取り組んでいるところでございます。
感染予防の観点から極めて重要なワクチンについては、後藤大臣は、ワクチンの調達や、今般の接種間隔の前倒しなど、ワクチン接種に関する方針を担当し、堀内大臣は、ワクチンの自治体への供給、ワクチンに関する国民への発信、関係省庁との調整を担当をしているところであります。
○本庄委員 今、官房長官から、ワクチンに関して特に御説明がありました。ただ、やはりこのワクチンをめぐる役割分担というのは非常に分かりづらいというふうに私は思います。
例えば、二月一日、閣議後会見、後藤厚生労働大臣は、職域接種三回目の設置要件の緩和、千人から五百人、運営費の補助金上限額引上げ、これを実施する、こういう発表をなさっております。同じ日に堀内ワクチン担当大臣は、閣僚懇ですけれども、閣僚の皆さんにモデルナワクチンの接種を呼びかけられた。あるいは、一月になりますが、三回目のワクチン接種の円滑実施を自治体に呼びかけた、商工会議所に職域接種について意見交換されている。
どういう役割分担でそれぞれの御説明とか発表をされているのかというのが、やはり私は分かりにくいなというふうに思いながら見ているんですが、堀内大臣、いかがでしょうか。
○堀内国務大臣 ただいま官房長官から御説明があられましたように、後藤大臣は、ワクチンの調達、そして今般の接種間隔の前倒しなど、ワクチン接種に関する方針を担当してくださり、そして私は、ワクチンの自治体への供給、ワクチンに関する国民への発信、関係省庁との調整などを担当しているところでございます。
具体的に私自身が何を行ったかということを説明させていただければ、私は、ワクチン供給について、例えば四月までの接種に必要となるワクチンとして約八千五百万回分の配送予定をお示ししましたり、また、この配送予定というものは、接種の対象となる約一億人の方の八五％であって、四月四日までにしっかりと自治体に配送させていただくといったお話を申し上げているところでございます。
そしてまた、情報発信についても、先ほど先生おっしゃってくださったように、閣僚の皆様方でこれからモデルナをお打ちになる方、是非そういった情報発信をしてくださいというお願いを申し上げましたり、国民の皆様方が正しい情報に基づいて自ら接種するかどうかを判断していただけるように、科学的知見にも基づき、しっかりと正確で分かりやすい情報の発信にも取り組んでいるところでございます。
さらに、例えば職域接種につきましては、関係省庁の打合せなどを開催し、政務の皆様方に対して御協力をお願いするなど、そういった調整、又は様々なところから御意見を聞くといった役割も担っております。
私といたしましては、引き続き、円滑に接種を進められるように、各大臣と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○本庄委員 今るる堀内大臣御説明になりましたけれども、この二月一日、後藤厚労大臣は、日本医師会の中川会長と、三回目接種についての協力要請をされた。その二日後には、堀内大臣がまた医師会の中川会長と面会されている。それぞれ話している内容が違う、こういうことなんだと思うんですけれども、ちょっとやはり分かりにくいなと思いながら、私、今お話を伺っております。是非、国民の皆さんにも分かりやすい役割の分担、そして発信、お願いしたいというふうに思います。
官房長官、済みません、ここまでで。ありがとうございました。
○上野委員長 では、長官、御退席お願いします。
○本庄委員 さて、では、過去の対策の検証ということで、次のお話に行かせていただきたいんですが、コロナ対策に限らず、政策の検証、評価、フィードバックということは極めて重要だというふうに思います。
政府は、この二年間のコロナの対策について、具体的に、さっき山際大臣から少し定性的な御説明はあったんですが、数量的な分析とか効果とか、こういったことが作業なされているのでしょうか。民間臨調とか知事会は一部そういった作業もされていますけれども、政府の方の取組について教えていただきたいと思います。
○山際国務大臣 定性的なものだけではなくて、定量的なデータというものも含めて、専門家の先生方を交えて議論させていただいて、それを反映させるということをしております。
○本庄委員 岸田総理が、去年の十二月の所信表明で、これまでの新型コロナ対策、徹底的に検証します、こういうふうにおっしゃっていますが、この徹底的な検証というものも、その結果は、アウトプット、出ていますでしょうか。検証された結果というのは出ているんでしょうか。去年の十二月の所信表明演説で、これまでのコロナ対応を徹底的に検証しますというふうに総理はおっしゃっているんですが、去年の十二月ですね、これについての検証結果というのは何か出ているんでしょうか。
○山際国務大臣 これも、先ほど申し上げたとおり、日々やっていることなので、当然、十二月の段階であろうが一月の段階であろうが、そのときに分かった科学的な知見等々があれば、それを柔軟に、その検証の結果を基本的対処方針等々に反映させて今日があるということでございます。
○本庄委員 そうしますと、例えば、先ほども質疑で少し出ていましたいわゆるアベノマスクと言われるマスクですね、配付、これについても、感染症対策としての効果についての検証というのはなさったということでしょうか。
○山際国務大臣 詳しく、もしデータ等々が必要であれば、また政府参考人に伺っていただければと思うんですが、もちろん、科学的なデータとして、布製のマスクがどれほどの効果があるか、あるいは不織布のマスクがどうかというようなことはデータとしてございます。
そういう判断と、あるいは全体としての判断と、その科学的なものだけで判断するわけではありませんけれども、そういうことを総合的に判断した結果として、総理として御決断をされたものだというふうに認識しております。
○本庄委員 もう一つ伺いたいんですが、学校の一斉休校というのをやりましたね、これについても、そういう意味では検証がなされているということでしょうか。
○山際国務大臣 学校の一斉休校、初期の段階ですね、これは本当に、コロナウイルス感染症というものが我々人類に対してどれほどの脅威を持つものなのかということが分からない中で、最悪の事態を想定しながら、まずやり得ることということで判断をし、一斉休校ということをやったというふうに我々としては認識しております。
その後、様々な知見が重なってくる中で、学校現場においてどのような、言ってみれば行動抑制あるいは感染症対策をすればいいかという知見も、ほかの部分と併せて積み上がってきておりますので、その初期の段階での学校の一斉休校というものがどういうものであったかということが踏まえられた上で、やはり現在があるということでございます。
○池田副大臣 本庄委員の御質問に答えさせていただきたいと思います。
一昨年の一斉の臨時休業の要請につきましては、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期である、そういった専門家会議の見解も踏まえまして、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑えるという観点から行わせていただいたものであります。
その当時、新型コロナウイルスの性質がよく分からないという中にあって、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考えているところでございます。
感染症への対応が二年の長きに及ぶ中にあって、新型コロナウイルスに関して、児童生徒の重症割合はほかの年代に比べて低いことなども分かってきておりまして、学校での効果的な対策のノウハウも積み重ねられてきているところであります。
そしてまた、学校は、学習機会と学力の保障のみならず、全人的な発達を保障する役割を持つとともに、子供たちの居場所やセーフティーネットとして身体的、精神的な健康を保障する福祉的な役割も担っているところであります。
また、そうした学校の休業による保護者等への影響が極めて大きいことなどが改めて多くの関係者に認識されていることと思います。
このため、文部科学省といたしましては、全国一斉の臨時休業を要請することは考えてはおりません。臨時休業を実施する場合は、学校内の感染状況等に基づいて、設置者の判断によって学級単位や学年単位など必要な範囲で御検討していただきたい、そのように考えているところであります。
文部科学省といたしましては、引き続いて、社会全体の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の意見も踏まえながら、効果的な感染症対策に今後とも取り組んでまいります。
○本庄委員 今の御答弁を伺っていますと、当時は学校側にノウハウがなかった、それからコロナがどういうものかよく分からなかったから致し方なかった、今はそこが、ノウハウもあるし、コロナがどういったものかもある程度分かってきているので、一斉休校の必要はなくなっていると。当時よりも感染状況というのはよくないというふうに思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○池田副大臣 本庄委員のそのような理解でよろしいかと思います。同じであります。
○本庄委員 そうしますと、次の、子供と学校の問題ということでもう少しお伺いしたいと思うんですが、そうはいっても、これまでにない感染の拡大が学校、子供、児童生徒、幼児、保育所、広がっている、そういう状況だと思うんです。特に、親御さん、学校関係者、皆さん大変不安の中で、今、日々お過ごしになっている、こういう状況です。私の地元の柏、我孫子、ここも、ここ数日あるいは数週間急増しています。恐らく皆様の御地元もそうなんだろうと思います。
この急増する状況について、何か文科省の方で、まとめたデータというか、お持ちであれば、端的に御説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。例えば休校の状況とか学級閉鎖の状況とか、そういったことであります。
○池田副大臣 本庄委員にお答えをしたいのですが、今、通告を事前にいただいておりませんでしたので、ちょっと、詳細なデータ、持ち合わせておりませんので、申し訳ないと思います。
○本庄委員 私は通告したと思っていたんですが、済みません、コミュニケーションギャップがあったようです。以後、気をつけます。
今日の報道でもちょっと出ていましたけれども、文科省の方で、新しい学校対策、感染症対策を取りまとめたか打ち出すというような報道が出ていましたけれども、何か今教えていただけることがあればお願いいたします。
○池田副大臣 現在、通告はいただいておりませんが、今、学校で効果的な衛生管理マニュアル、こういうのを出させていただいております。換気について、また効果的な消毒について、また、地域の感染レベルに応じた行動基準というものを発出させていただいておりまして、そういったものに基づいて感染対策をしっかりと及ぼしていく、そんな状況にあるところであります。
○本庄委員 ワクチンの優先接種のことで、学校との関係でお伺いしたいんですが、これは通告したと思うんですが、昨日。
今、優先接種の対象として、学校の先生、保育士さん、あるいは幼稚園の先生、これは入っていないという理解ですが、よろしいでしょうか。
○堀内国務大臣 優先接種といいますか、三回目は、まず、前倒しの最初になっていただく方々としては、医療従事者の方々、高齢者の施設入所者の方々、そしてそういった方々を介護する方々をまず前倒しとしてさせていただいたところでございます。
○本庄委員 今の学校や保育所を取り巻く状況を見ると、学校の先生、保育士さん、幼稚園の先生、こういった方々も優先的に接種をしていく、自治体の判断でそういうふうにしているところはありますが、国としてもそういった方針をしっかりと出していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○堀内国務大臣 先生御指摘の学校の先生方又は保育士の方々、いわゆる高齢者以外の一般の方々の前倒しについては、予約に空きがあれば、ワクチンの有効活用の観点からいっても行っていただくように要請したところであります。
各自治体により予約状況など異なることから、お示しした一部自治体の取組例を参考にしていただいて、いわゆるエッセンシャルワーカーといいますか、学校の先生とか保育園の先生とか、そういった方々がいかに自治体で打っていただけるような、いわゆる好事例ですね、好事例などを御参考にしていただきながら、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じて御対応いただければというふうに思っております。
○本庄委員 厚生労働省の方から事務連絡ということで、一部自治体の取組を必要に応じて参考にしつつ、自治体の判断で必要な事業の従事者について優先的に接種を行うことも検討されたいということが一月三十一日付で出ているということです。
私は、ここに、もうちょっとしっかりと、抽象的な表現ではなくて具体的に、学校の先生等についても、こういう今の状況を見れば記載していただけないのかな、こういうふうな思いでお尋ねをしているんですが、もう一度答弁をお願いします。
○堀内国務大臣 各自治体において、その自治体の状況においた御判断の中でしっかりと、学校の先生やまたそういう保育士さん、日常の生活、私たちの大切な生活を守ってくださる方々について打っていただけるように、どんどんと御高齢者の方々、又は医療者の方々、施設入所者の方々、そういった方々が打ち終わって、どんどんと前倒しをしていっていただくことについては、各自治体のお取組だと思っております。是非、そういうふうに申し上げております。
○本庄委員 是非、国のリーダーシップというか、方向性を見せていただきたいなと思いますので、引き続き、是非御検討いただければというふうに思います。
時間があともう少しなので、最後に経済安保についてお伺いしたいと思いますので、山際大臣と堀内大臣、あと厚労省さん、文科省さん、ここまでということで、ありがとうございました。
○上野委員長 では、両大臣、両副大臣、御退席ください。
○本庄委員 経済安全保障法制につきまして、基本的なことをお尋ねしたいというふうに思います。
今、立憲民主党、党の中でも、経済安全保障のプロジェクトチームというものが立ち上がりまして、私が長くお仕えをしていた岡田克也さんが座長ということで、私もその下で、お手伝いの一人として関わらせていただくことになりました。
小林大臣は、自民党の頃からずっとこの問題に長く関わられてきたというふうに承知をしておりますので、少し勉強も兼ねてお伺いをしたいと思います。
様々な問題意識やそして意義、同時に懸念も示されているというふうに思います。私、幾つかありますけれども、一つは経済活動の自由、ここについて、経済界からやはり一定の懸念、あるいはよく分からないということも含めての懸念が示されております。この点につきまして、国会でも今まで答弁されていますけれども、いま一度、御答弁をお願いいたします。
○小林国務大臣 お答えを申し上げます。
委員が今、論点の一つとして、自由な経済活動の重要性というものを御指摘いただきました。
私自身、そこは当然だというふうに思っておりまして、今、経済活動が自由であるということ、あるいはイノベーション、このイノベーションも、オープンイノベーションという言葉があるとおり、今や一つの企業や一つの国の中のこうした枠の中で行うものではなくて、企業の枠やあるいは国境を超えて、新しいものを、付加価値を生み出していく、そういうトレンドにあると思っています。
ただ、その一方で、グローバル化が進んでいく、あるいはデジタル社会が進んでいく、その中で、やはりそれに伴うリスクあるいは副作用というものも考えられる。そこに対してどうバランスよく対応していくのかというのが重要な点だと思っています。
したがって、この経済安保の取組を進めるに当たりましては、民間の自由な経済活動を可能な限り阻害しない形で、我が国の経済構造の自律性を高めていかなければいけないし、よく申し上げていますけれども、我が国の技術を含めた他国に対する優位性、それを突き詰めていって、国際社会における不可欠性を獲得していかなければならないと考えております。
それと同時に、こうした分野に民間投資をできる限り呼び込んでいく、そういう努力もしていかなければいけないと思っておりまして、経済安全保障の取組をするに当たって、経済成長の実現というものも同時に追求していくべきだと考えております。
有識者の皆様に御議論をこれまでいただいてまいりました。この有識者会議からは先般提言を受け取ったところなんですが、この中には、当然、産業界の方もアカデミアの方も、幅広い分野の方に御参加をいただく中で提言をいただきまして、今委員が御指摘いただいた自由な経済活動という観点からは、可能な限り予見可能性を担保していく、そういう制度設計が必要だということを御指摘いただいておりまして、そういう点を踏まえて、今月下旬に提出できるように検討を進めていきたいと考えています。
○本庄委員 時間が来ましたので終わりますが、法案、具体的にはこれからということでありますので、出てきたところでしっかりと勉強して、また議論をさせていただきたいというふうに思います。これからもどうぞよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。