国会質問アーカイブ

12/17　政治改革特別委員会（答弁）

質問要旨

（質問者）

①長谷川淳二委員（自民）

②小泉進次郎委員（自民）

③池下卓委員（維新）

④長友慎治（国民）

⑤中川康洋（公明）

議事録

（質問者　長谷川淳二委員）

渡辺委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
○長谷川（淳）委員 おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
我が党は、昨日、提出法案につきまして、委員各位の御議論、各党各会派の御提案等を踏まえまして、また、本国会中に成案を得るという観点から、政治改革を前進させることが第一であるという判断の下に修正をさせていただきました。
一方で、我が党が提出した法案には、そのほかにも重要な項目が盛り込まれております。
その一つが、収支報告書のデータベースによる情報提供でございます。
我が党の提出法案では、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書についてオンライン提出を義務づけるとともに、これらの団体の収支報告書の内容を誰でも検索、確認できるように、体系的に構成したデータベースを整備し、インターネットを通じて公開をすることとしております。
一方で、我が党の提出法案では、プライバシー保護の観点から、収支報告書の記載事項のうち個人寄附者等、具体的には個人寄附者及び個人のパーティー対価支払い者に係るものを除いて公開することを想定しております。
そこで、立憲民主党の提出法案第一三号におきましても収支報告書のデータベース化を盛り込んでおられますが、第二十条第四項によりますと、収支報告書のデータベースの公開は、収支報告書に記載された事項のうち、個人寄附者等に係る部分を除くとあります。我が党の考え方と同じくするものかどうかをお尋ねさせていただきたいと思います。
○本庄議員 長谷川委員にお答えをさせていただきます。
まず、収支報告書の公表についてですが、個人情報の保護を図る等の観点から、第二十条第三項において、個人寄附者等の住所に係る部分を公表するときは、都道府県、郡及び市町村の名称に係る部分に限って行うこととしております。
お尋ねの第二十条第四項のデータベースによる公表は、この二十条三項を踏まえたものでありまして、個人寄附者等の住所に係る都道府県、郡及び市町村の名称に係る部分、すなわち最小行政区画以外の情報を公開対象としています。
以上です。
○長谷川（淳）委員 私どもの法案も、総務省令で定めるところによりということでございますけれども、現代のネット社会では、個人の名前や住所が公開されることをリスクとして忌避する傾向が強まっております。やはり、現に、寄附をいただいた方からも、例えば、営業を受けて困るという声もございます。
公開の原則の下に、データベース化に当たってはプライバシー保護の観点から、我が党の想定しています個人寄附者あるいは個人のパーティー対価支払い者に係るものはやはり除いて公開するのが妥当ではないかと考えていることを申し上げさせていただきたいと思います。
（質問者　小泉進次郎委員）

小泉（進）委員 ありがとうございました。
次は、立憲民主党さんに確認させていただければと思います。
昨日も、野田代表が企業・団体献金を受け取っていることが分かったということを触れさせていただきましたけれども、企業・団体献金を受け取っていたが、これからは受け取らないという発言
をされています。今日は、立憲さんから答弁、お二人が来られていますけれども、これは皆さんも同じように、もうこれから受け取るのをやめるということですか。
○本庄議員 私の個人的な政治資金のことについてのお尋ねという理解でよろしいですか、党としてではなくて。（小泉（進）委員「党として」と呼ぶ）企業、団体、我々の提出している法案が成立しなくともということでしょうか。
私の理解では、少なくとも党として、法案成立前に企業・団体献金の受取をしない、党としてですね、というふうには私は承知しておりません。
○小泉（進）委員 野田代表が、個人としての判断で法案成立の前に自らまずはやると。ただ、それは党の全体の判断ではないということでよろしいですね。
○本庄議員 私の理解としてはそうだと思います。
○小泉（進）委員 これは、これから、野田代表だけがやることなのか党全体としてやることなのか、御党の中で議論されることだとは思うんですけれども、私は確認をさせていただきたいのは、これも質疑の中で前回触れましたが、二〇〇九年に立憲民主党の前身の民主党が政権を取る前は、企業・団体献金の全面禁止、これを掲げていて、政権を取った翌年にそれを撤回をして、企業・団体献金の受入れを再開をしているんです。
こういった歴史を見ますと、今、皆さんは企業・団体献金の禁止法案を提出をしていますが、この委員会の中で過半数の同意を得ていない状況だと私は承知しています。今、世論の中でも、企業・団体献金は残しても公開はちゃんとやるべきだ、禁止よりも公開だという声があると思います。今後、さすがに前回も一回撤回をしているから、より柔軟に考えた方がいいかもしれないな、そういうようなお考えというのはないんですか。
○本庄議員 お答えします。
ちょっとまず事実関係ですが、二〇〇九年に全面禁止の法案をとおっしゃいましたが、ちょっと正確に申し……（小泉（進）委員「法案ではなく、主張ですね」と呼ぶ）主張ですね。正確に言うと、三年間、一億円以上の公共事業受注企業から禁止、全面禁止は三年後から禁止というのが当時の私どもの主張です。
ですので、再開とおっしゃいましたけれども……（発言する者あり）ああ、失礼しました。当時
の民主党の主張であります。
ただ、その後、踏み込みまして、運用として国や自治体と一件一億円未満も含めて禁止と一旦したんですけれども、それをまた解除したというのが経緯ですので、全面的な三年後の禁止を撤回したという事実は当時もありません。実は、法案についてもその後再確認されています。
ということを申し上げた上で、今、過半以上の支持を得ていないじゃないか、より柔軟にというお尋ねがありました。現時点においては、私ども、法案も出し、そして、今日も合意をされたと思いますが、今年度末に向けて精力的に協議をしていこうということに相なりましたので、私たちの主張、企業・団体献金の禁止、これをしっかりと訴えて、御理解を求めていきたいというふうに思います。
以上です。
○小泉（進）委員 時間が来ましたのでまとめますけれども、維新さんについては、政治改革大綱、これは今年の一月に作られたものは参考にしないという前提でこれから議論をしなければいけないということは確認できました。
立憲さんにつきましては、企業・団体献金が過去に民主党時代に撤回をされて、もう一回受入れを再開をしたということがありましたが、今後、企業・団体献金の在り方、法案の精力的な議論はこの委員会でも続けていくことになっていますので、是非、党として、これから、もう一回撤回するということが、本当に同じようなことはないのかというこの確証はないわけですよね。だから、そういったことが、もう前回のように撤回はしないということが委員会の中でも確認できるような議論を御党の中でも進めていただいた上で、また年明け、議論を続けさせていただければと思います。後ろで緒方さんがうれしそうにしていますけれども、是非これからもよろしくお願いします。
ありがとうございました。

（質問者　池下卓委員）

○池下委員 私の認識と若干違う部分もあるかと思うんですが、またこの件につきましては、ちょっと今回の臨時国会で時間がありませんので、引き続き次の常会の方でもさせていただきたいなと思います。
あわせて、今度は立民さんと有志の皆さんにお伺いしたいんですが、企業・団体献金の禁止の法案を提出されておりますけれども、企業・団体献金を行わなくても企業、団体が意見を表明し政策を提言する自由というのは保障されていると思いますけれども、見解の方をお伺いしたいと思います。
○本庄議員 池下委員にお答えいたします。
そもそも、企業、団体が有する政治活動の自由と献金そのものは全てイコールというわけではもちろんありません。いろいろな政治活動の自由の形が、態様があり得ると思います。我々の党であれば、例えば、いろいろな、様々な党の政策の会議の場にお越しをいただいてお話を伺う、あるいは個人的にも会社の方や経営者の方あるいは働いている方々からお声を聞かせていただく、いろいろな形でそういった政策、御提案、承っておりますので、寄附を禁止したからといって政治活動の自由あるいは意見の表明ができなくなるということにはならないというふうに思います。○池下委員 ありがとうございます。非常にすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
やはりこれは議員間だからできるんですよね。総務省に聞いても一切こういう答えは出てこないと思いますので、やはりこの委員会に意味はあるのかなと改めて感じさせていただきました。
この表現の自由、別に献金とは別の中でできるものだと思っておりますし、我々維新の会も、企業・団体献金につきましては一切廃止をしていくというとこら辺が、まず国民の皆様の不信感、これを払拭するところにつながっていくのではないかなと感じているところであります。
ちょっと時間がございませんので、引き続きさせていただきたいと思うんですが、次は、政治資金の透明化について、立憲民主党さんの方にお伺いをしていきたいと思います。
今回提出されている法案の中に、登録政治資金監査法人による政治資金監査の充実について言及をされております。その中で、政治団体において支出があったときに限らず、今まで支出やったんですけれども、収入があった場合も収入受領書等の作成を行うこと、こういうことをやることがうたわれております。
私、先週の委員会の中で、現在の政治資金規正法の下では、収支報告書の作成はいわゆるお小遣い帳レベルの単式簿記で作成されていますよ、そういう中で、一般の企業さんと同じように、複式簿記、これを採用してやっていかなければいけないと。複式簿記を採用することによりまして、やはり正確性、網羅性、そして検証可能性、こういうとこら辺が私は担保できるという具合に考えております。
この点を総務省の方にお伺いをしました。政治資金規正法は議員立法、総務省さんはなかなか口が堅いですので、立場にないということですので、お答えはしてくれないんですが、議員間ということでお答えを願いたいんですけれども。
この週末に、私も、登録政治資金監査法人、この資格を持つ税理士の皆様といろいろお話をしてきました。この監査というものはどういうことなのかということを言われていたんですけれども、やはり単式簿記の中で十分な監査は、知識を持っていても、技術を持っていてもできないんだということを力強く、力強くといいますか、言われておりました。
ですので、そういう政治資金の透明化、こういうことをうたうのであれば、まず、網羅性等のある複式簿記で作成した会計帳簿、こういうところに基づかなければやはり砂上の楼閣になってしまうという懸念を私は持っておりますけれども、御見解の方をお伺いしたいと思います。
○本庄議員 お答えいたします。
まず、池下委員の御認識は私も共有させていただきます。
ただ、現状は、単式簿記、小遣い帳以下で、支出面は監査を受けているけれども収入面は受けていないという、ある種、片落ちの部分があるわけですね。まずそこを埋めたいというのが我々の提出している法案の趣旨です。
その上で、おっしゃった複式簿記の必要性ということはかねて指摘があります。長年の課題の一つだというふうに思います。そういったことも踏まえて、さきの通常国会で、これは附帯決議の中に、複式簿記の導入も含め検討ということにされたというふうに私は承知をしております。
一方で、実務面の問題、能力的な問題、スタッフの問題などなど、課題が現実面であることも事実で、そういった課題をどうやってクリアしていくかということも含めて、この複式簿記の導入の是非、可否についてもしっかりと検討していくということかなと思います。
以上です。

（質問者　長友慎治委員）

○長友（慎）委員 続きまして、立憲民主党と有志の法案提出者にお伺いしたいと思います。
これは先ほど小泉委員からもお話がありました。民主党政権時代に、二〇〇九年の衆議院選挙の公約として企業・団体献金の全面禁止を掲げ政権交代が実現したわけですけれども、しばらくは献金の受領は自粛していたというふうに伺っていますが、企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たないということを理由として、暫定措置として再開に踏み切った。
再開後、先ほど本庄委員からありましたとおりに、いわゆる公共事業の受注額が年間一億円以上の企業・団体からの献金は受けない、そういう事情での再開ということは私も理解をしているんですが、どうしても、過去に自粛していたものを再開したということについてやはり総括していなければ、またぶり返してしまうんじゃないかという懸念は、誰もが懸念するところだと思います。
この点につきまして、立憲民主党さんの中でこのときの対応をどう総括しているのかということを伺いたいのと、まず、自粛して、企業・団体献金の受領を再開したことについて、同じことを繰り返すことはないのか、この点についての議論はなされているのか、したのであれば、どのような意見が上がったのかを是非教えていただきたいと思います。
同じく、有志の会の皆様も当時民主党政権に所属されていた方が多いと思いますが、このときの、自粛していた献金の受領を再開したことについてどのような見解をお持ちか、教えてください。
○本庄議員 長友委員にお答えいたします。
まず、確かに立憲民主党の中には旧民主党に所属していた議員も多いです。私も、事務方でしたけれども、おりました。
ただ、政党としては別だということもあるので、当時の民主党政権における企業・団体献金禁止についての総括とか評価というのを今、立憲民主党としてしているということはありません。
一方で、我々、今回、法案を国会に提出しております。そして、今年度末に向けて精力的に議論していくということでありますので、これは実現に向けて全力を尽くしていくということであります。
その上で、今おっしゃった、ちょっと事実関係ですが、二〇〇九年の衆議院選挙、他党のこととはいえ、二〇〇九年の衆議院選挙での公約は、三年間、一億円以上の公共事業受注企業から寄附を禁止ということ。そして、三年後から、つまり、二〇一二年から全面禁止、こういう公約でした。ですが、政権を取った後、自主的な運用として、一億円未満についても一旦寄附を受けないというふうにしました。
ただ、選挙後に自主的に始めた一億円未満の寄附について一旦解除をしたということでありますので、公約を撤回したとか法案を取り下げたとかというのは正確ではないと思います。現に、受入れ再開した後も、党の中では、企業・団体献金禁止の国会提出に向けて様々な議論を行い、法案の骨子なども取りまとめているんです。
したがって、その方向性、政策は変わっていなかったと思いますが、道半ばで政権が交代したというのが少なくとも私の認識です。
以上です。

（質問者　中川康洋委員）

渡辺委員長 次に、中川康洋君。
○中川（康）委員 公明党の中川康洋です。
今日でもう本当に多くの質問の機会をいただきまして、本当に感謝の限りでございます。今回の議論を通して、これまでの政治と金、さらには政治改革に関するそういった内容が、本当に国民の皆様に明らかになってきたことが多いのではないか、このように感じております。
私の個人的な見解ですが、これまでの政治と金に関わる問題というのは、どちらかというと、やはり、内々でされてきたような、いわゆるインナーでされてきたような、そしていつしか急に決まるみたいな、そういった印象もあったんですが、例えば、さきの通常国会においては、その議論をいわゆる理事協議会の場で鋭意やろうじゃないかということで議論が進んできた、このように承知をいたしておりますし、特に今回の議論においては、渡辺周委員長の采配の下、この委員会のまさしく議論の舞台で、各党各会派が本当に意見を闘わせ、まあ、闘わせと言うとおかしいな、出し、そしてその中で一致点を見出し、さらには相違点は何なのかというところの議論を重ねてきた。これは、もうある意味、答弁者も議員の皆様でございますので、本当に、政党政治における議員同士による議論によって一つの成果物が出てくる、これは、私、国会の歴史の中で後世に一つの流れをつくったんじゃないか、こんなふうにも感じております。
そういった意味においては、やはり少数与党という大変な一つの状況にはあるわけですけれども、しかし、それによって一つの新たなる方向性、流れもやはりこの国会において出てくるのではないか、そんなことも感じながら、私は今回のこの議論に参画をさせていただいております。
今日が恐らく、衆議院においては一つの最後の結果を得る委員会になるかと思うんですが、最後、確認的に私も幾つか質問をさせていただいて、そして、次なる、また積み残しのこともあると思いますので、そういった議論にも資するような、こんな議論をさせていただきたいと思います。
最初に、私どもが提出をさせていただいております衆法第一一号でありますが、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、いわゆる第三者機関の設置に関する法律案でございますが、これまでの議論を通して、様々な意見があったわけですけれども、法案提出各党各会派の見解を改めてお伺いをさせていただきたいと思います。自民、立憲、維新、共産、有志の順でお願いしたいと思います。
○本庄議員 お答えさせていただきます。
国民民主党、公明党さんの御提案の政治資金監視委員会ですけれども、元々、国民民主党さんと、東電の国会事故調をモデルに、国会に置くということで一緒に検討もしてまいりました。御党は元々行政府に置くというお考えだったと思いますが、我々の中でもそういった議論もありましたが、国会という整理をいたしました。そういったことも経て、解散前の国会で、第三者機関の設置を含んだ法案を共同で国民民主党さんと出しております。そういう意味で、方向性は基本的に一致をしているんだと思います。
プログラム法という、そういった兼ね合いもありますので、これから更に具体化に向けて様々な御相談、そして御議論をさせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。