かわら版Vol.46 「政策実現国会、始まる」

■150日間の通常国会

通常国会が召集されました。私は昨年に引き続き、予算委員会メンバー、内閣委員会の次席理事として、また、政治改革法案の提出者として、国会論戦の先頭に立ちます。

少数与党の中、これまで日の目を見なかった野党の政策含め「政策実現国会」となるよう、150日間全力で臨みたいと思います。

■115兆円超の政府予算案

まずは政府予算案の審議です。115兆円超の巨額の予算案、すなわち税金（借金を含む）の使い道について、徹底的な議論が必要です。

野党の提案で、今国会では省庁別の予算審査など新たな取り組みも行われます。

優先順位や緊急性の低い予算、使われていない基金は後回しにしたり、場合によってはカットして、より重要度の高い政策や新規の政策の予算を確保します。

これまでは、国会に提出された政府予算案は、与党多数で1円たりとも変更されませんでした。しかし、局面は大きく変わりました。「熟議と公開」を旨とする国会で、本来あるべき予算審議の姿をお見せできればと思います。

■税制改正も「熟議と公開」で

税制改正も同様です。与党は昨年末、いわゆる「年収の壁」の見直し（103万円から123万円に引き上げ）や防衛財源のための法人税とたばこ税の増税などの方針を決めました。

例年であれば、税制改正も原案どおり成立しますが、今年は国会審議を経て内容が変わる可能性大です。議論の過程が見えづらい従来の与党協議と異なり、国会審議は100％公開されます。ぜひご注目いただきたいと思います。

■議員立法を議論の俎上に

様々な法案も、これまでは政府提出法案が優先的に審議され、ほぼ成立していましたが、これも少数与党の中で変わります。

立憲民主党は、小中学校の給食費無償化、健康保険証の存続、企業・団体献金や政治資金世襲の禁止、選択的夫婦別姓制度の導入など、数多くの議員立法を国会に提出してきました。今国会では、これらを議論の俎上に載せ、法案成立を図っていきます。

■問われる外交・安全保障政策

米国のトランプ政権2.0、韓国の大統領逮捕など国際情勢が揺れ動くなか、外交・安全保障政策も大きな焦点です。

日米同盟が日本外交の基軸であることは大前提ですが、自由で開かれた経済・通商、平和、人権、民主主義といった基本的価値を守り、日本の国益を最大化することは、政府や国会として当然の責務です。「トランプ後」も念頭に置きながら、追従や迎合ではない周到な外交戦略が求められます。

また、安全保障や防衛費は重要ですが、日本の平和と繁栄を支える「国力」は、防衛だけではありません。経済・財政、人材・教育、科学技術、資源エネルギー、文化芸術など多岐に及ぶ総合的、中長期的なものであることを踏まえ、国会でも議論を深める必要があります。

2025年1月24日
衆議院議員　本庄さとし