3/4 本会議「討論」（2025年度予算案）
質問要旨
以下、本会議「討論」の主な発言内容
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1. 様変わりした予算審議
2. 初の省庁別審査
3. 立憲民主党の予算修正案
4. 国民の命を軽視する政府・与党案
5. 物価高に苦しむ国民生活を顧みない政府・与党案
6. 「税金の無駄遣い」に向き合わない政府・与党案
7. 高校授業料無償化の拡充、学校給食の無償化
8. 「政治とカネ」問題、企業・団体献金の禁止
9. 未来を切り拓く予算、責任ある財政の姿を
議事録
立憲民主党・無所属の本庄知史です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和７年度一般会計予算外２案について、反対の立場から討論を致します。
■様変わりした予算審議
昨年１０月の総選挙の結果、与党、自民党・公明党は衆議院で過半数を割り込みました。３０年ぶりの少数与党という状況の中、野党から安住予算委員長が就任したことも相まって、緊張感ある予算審議に様変わりしました。
私たち立憲民主党は、野田代表を先頭に「熟議と公開」を旨とする国会を掲げ、国民から見えづらい与党審査や政党間協議よりも、ガラス張りで議事録も残る国会審議を重視して臨みました。
■省庁別審査
その象徴が、立憲民主党の提案によって初めて実施された「省庁別審査」です。３日間にわたり、各省庁別に予算案の細部に至るまで集中的に審議しました。
立憲民主党では、総勢７０人規模の「本気の歳出改革」作業チームを立ち上げ、各省庁の予算案を徹底的に精査し、必要性の乏しい予算、優先順位の低い予算、活用されていない基金などを洗い出しました。
とりわけ、基金は財源の宝庫でした。例えば、年間必要額の倍額以上の１８００億円が積まれた「コロナワクチン生産体制等緊急整備基金」は、私たちの指摘を踏まえ、与党の予算修正でも財源とされました。
私も取り上げた「グローバル・スタートアップ・キャンパス基金」。これは補正予算で計６３６億円も積み上げながら、２年以上全く事業が進展せず、支出わずか２４７０万円、執行率０・０４％というトンデモ基金の代表格です。
昨年の臨時国会でも議論した「宇宙戦略基金」は、２年連続、補正予算で計６０００億円を積み上げましたが、来年度末でも残高見込みが５０００億円を超える膨張基金です。
「防衛装備移転円滑化基金」は、５年間で計２０００億円の計画で、毎年機械的に４００億円ずつ積み上げています。令和７年度予算案で累計１２００億円となりますが、これまでわずか１件１億円の支出しかないことが明らかになっています。
過大な予備費についても厳しく指摘しました。「平時の歳出構造に戻す」としながら、平時の一般予備費５０００億円の倍額、１兆円が計上されましたが、最後までその根拠が示されることはなく、結局、与党修正で２５００億円が減額されました。
こうした省庁別審査を経て、私たちが発掘した財源は、計３・８兆円にも上ります。極めて短期間、かつ野党の立場で、情報が十分でない中での３・８兆円です。与党、財務省はこれまで一体何をしていたのでしょうか。猛省を促したいと思います。
■立憲民主党の予算修正案
この省庁別審査の成果が結実したものが、立憲民主党の予算修正案です。
発掘した３・８兆円の財源を裏付けに、新たな国債発行や国民負担増に頼ることなく、国民の命と暮らしを守り、子どもたちの未来を開くための政策パッケージを打ち出しました。
ガソリン・軽油の暫定税率廃止、学校給食の無償化、高校授業料無償化の拡充、介護や保育の現場で働く方々の処遇改善、「年収１３０万円のガケ」対策、高額療養費の負担上限額引き上げ凍結など、直ちに実施すべき重要政策のラインナップです。
これに対し、与党の修正案は、「１０３万円のカベ」の複雑怪奇な引き上げと、高校授業料１１万８８００円の所得制限撤廃という、極めて小粒の修正に留まっています。
これまで１円たりとも変えられなかった政府予算案を、２９年ぶりの国会修正に持ち込んだことは、一定の成果とも言えます。しかし、本予算案は与党修正を経てもなお、賛成できる代物ではありません。
以下、その理由を端的に申し述べます。
■国民の命を軽視する予算案
反対理由の第一は、国民の命を軽視する予算案であることです。
政府は今年８月から２年をかけて、高額療養費の自己負担上限額の引き上げを予定しています。当初案は、最大で７割引き上げとなるなど、あまりにも影響が甚大で、がんなどの重病・難病に罹患している方々の命を脅かすものでした。
高額療養費制度は、医療保険制度において、いわば「最後のセーフティ・ネット」です。しかし政府は、当事者である患者の皆さんや医療関係者の声を十分に聴くことなく、わずか１か月、４回の審議会で引き上げを決定しました。このような暴挙は断じて許すことはできません。
患者団体、世論、野党の強い反対を受け、政府は多数回該当の扱いなど一部修正を決めましたが、これは命に関わる問題です。全面的に凍結し、関係者の意見を丁寧に聞くなど、一からやり直す必要があります。この一点をもってしても、国民の命を軽視する本予算案は、賛成に値しません。政府がやらないなら、私たち立憲民主党が厚生労働委員会に凍結法案を提出します。
加えて言えば、介護・障害福祉施設で働く方々の処遇改善や、訪問介護事業者に対する緊急支援なども、命や健康を守るために待ったなしの政策です。政府・与党は財源を理由にゼロ回答ですが、財源は私たちが示しています。ただ、やる気がないだけではないでしょうか。
■物価高に苦しむ国民生活を顧みない予算案
反対理由の第二は、物価高に苦しむ国民生活を顧みない予算案であることです。
民間調査機関によれば、今年値上げが公表された食料品は１万品目、年間では２万品目に達するとされています。まさに物価高の嵐が国民生活を襲っています。
ガソリン価格も、政府の支援策縮小で、地域によっては１リットル２００円を超える状況となっています。地元を歩けば、毎日のようにガソリン価格の高騰に苦しむ声を聞きます。この声は、政府・与党には届いていないのでしょうか。
私たち立憲民主党は、予算修正案と税法修正案の提出という形で、ガソリン減税を求める国民の声を国会に届けました。与党は昨年１２月、国民民主党と暫定税率の廃止に合意しているにもかかわらず、なぜ私たちの提案に反対するのでしょうか。これでは、二枚舌と言われても仕方がありません。
■「税金の無駄遣い」に向き合わない予算案
反対理由の第三は、「税金の無駄遣い」に向き合わない予算案であることです。
これまで申し述べたように、私たちは省庁別審査において、幾つもの問題基金を発掘し、財源として示しました。基金全体についても、政府が決めた「３年ルール」を逸脱し、８兆円規模の「積み過ぎ」となっていることを明らかにしています。
結果として、与党は維新の会との予算修正合意において、予備費の取り崩しやワクチン基金から国庫への返納など、私たちが予算修正案で要求した一部を取り入れました。
私たちの指摘が適切であったことの証左であり、これ以外の提案も取り入れることは十分可能です。与党は「税金の無駄遣い」という不都合な真実に、正面から向き合うべきではありませんか。
■高校授業料無償化の拡充、学校給食の無償化は一定の評価
他方で、旧民主党政権でスタートさせた高校授業料無償化の拡充が、長年反対してきた自民党の賛同も得て、予算案に一部盛り込まれたことは、一歩前進と言えます。
ただ、私たちの財源確保策を素直に取り入れていれば、令和８年度以降に先送りされた私立高校加算額の引き上げや小中学校の給食無償化も、７年度中に実現可能でした。与党のしがらみや党利党略が、子どもたちのための政策実現を妨げたとすれば、極めて残念です。
■「政治とカネ」問題を反省せず、禁止も公開もしない企業・団体献金
以上、予算案反対の主な理由を３点、申し述べました。
加えて、予算審議を通じて明らかとなったのは、この期に及んで「政治とカネ」問題を反省していない自民党の姿です。
裏金問題をめぐり、旧安倍派元会計責任者の参考人招致が、紆余曲折の末、２月２７日に行われました。これによって改めて、旧安倍派幹部と元会計責任者の発言に大きな矛盾があることが明確になりました。それでもなお、石破総理・総裁は、キックバック再開の経緯などについて、再調査すらしない意向です。
また、自民党が今国会に提出した政治資金規正法改正案は、合計１０００万円を超える献金をした企業名を公表するとしていますが、対象となる政党支部は全政治団体のたった５・６％にすぎません。これで「禁止より公開」とは、よく言えたものです。開いた口が塞がらない、とはまさにこのことではないでしょうか。
一方で、巨額の政策減税を受けた企業名は非公開のままです。これでは、政策が歪められると言われても仕方がありません。
■むすび
本気の歳出改革にも財源確保にも取り組まず、税金の無駄遣いを放置し、必要な政策を実行しない石破内閣、自民党・公明党政権に、これ以上わが国の予算、財政を任せるわけにはいきません。
夏の参議院選挙を経て、政権交代を実現し、私たち立憲民主党の手で、日本の未来を切り拓く予算と、責任ある財政の姿をお示しすることをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。