10/28 内閣委員会（大臣所信に対する質疑）
質問要旨
１．旧統一教会問題（官房長官）
（１）文科大臣経験者としての責任
（２）官房長官他政務三役と旧統一教会との関係
（３）被害者救済法案の今国会成立
（４）報告聴取・質問権行使の検討体制
２．総合経済対策（後藤大臣）
（１）後藤大臣の所信挨拶（後藤大臣、官房長官）
（２）後藤大臣他政務三役と旧統一教会との関係
（３）出産・子育て支援10万円（後藤大臣、河野大臣）
３．マイナンバーカードと保険証の一体化（河野大臣）
（１）河野大臣他政務三役と旧統一教会との関係
（２）一体化、保険証廃止前倒しの経緯
（３）保険証でもマイナンバーカードでもない制度
（４）マイナポイントとの整合性
（５）一体化、保険証廃止に伴う諸課題
４．安倍元総理国葬儀（官房長官）
〇要求大臣等
官房長官、木原・磯崎副長官、和田副大臣、自見政務官
後藤大臣、藤丸副大臣、鈴木政務官
河野大臣、大串副大臣、尾崎政務官
議事録
○本庄委員 立憲民主党、千葉八区、柏市、我孫子市です。本庄知史と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、まず統一教会の問題から入りたいと思います。
松野長官にお伺いしたいと思います。
二〇一五年の八月に、下村大臣が、統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更を行う際の大臣でした。その後、馳大臣を挟んで、二〇一六年八月から一年間、松野長官は文科大臣に就任されています。当時、担当の大臣として、この旧統一教会の問題についてどのような御認識、あるいは御対応があったのでしょうか。御答弁をお願いします。
○松野国務大臣 本庄先生にお答えをさせていただきます。
旧統一教会については、同教会が文部大臣の所管となった平成八年以降、文部科学省は、旧統一教会の任意の協力を得て聴取を行い、民事裁判の確定判決で指摘されている状況の解消などを重ねて強く求めてきたところであります。
私が文部科学大臣であった当時、旧統一教会から宗教法人法に基づく申請等はなく、特段の対応を要するようなことはありませんでしたが、また、当時、国と旧統一教会を被告とした訴訟が提起をされており、文部科学省では、無用な誤解を避けるため、旧統一教会に対する聴取を中断をしていたと承知をしています。
その上で、旧統一教会については、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、様々な問題が指摘をされていると承知をしており、このような状況を踏まえて、社会的に問題がある団体であると認識を持っています。
いずれにせよ、政府としては、旧統一教会に関して、相談体制の強化等による被害者の救済、消費者契約等の法制度の見直し等による再発の防止、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権を通じた事実把握、実態解明、この三つについて並行して進める方針であり、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○本庄委員 今、文科大臣時代のお話について、非常に他人事のような御説明をされたと思います。
この問題は、今に始まったことではなくて、もう何十年来とわたって行われてきた霊感商法あるいは高額寄附、こういった犯罪まがいの反社会的行為が行われてきた、そういう団体の問題です。
歴代の文科大臣にも政治的な責任があると私は思います。今官房長官であるだけではなくて、この統一教会を所管していた大臣もしていた、その責任や自覚というものはお持ちでないんでしょうか。もう一度御答弁ください。
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
文部省当時、また文部科学省であった時代を通じて、先ほども申し上げましたとおり、旧統一教会の任意の協力の下、聴取を行って、民事裁判の確定判決で指摘されている状況の解消などを重ねて強く求めてきたところであります。
その上において、先生から御指摘のあった問題に関しては、この問題は非常に憲法上の信教の自由等の問題もあり、その中において、従来の判断の下で、文部科学省として、そういった任意の聴取等を進めてきたということでございます。
○本庄委員 その結果が今の状況だと思うんですね。
官房長官として、今政府で様々な責任を果たされていると思いますが、今日午前中の御答弁を聞いていても、政府の政務三役ですらこの教団との関係について調べないと。これは、党と議員の関係とは違うんじゃないでしょうか。政府、公職、行政を預かるその責任者や副大臣、政務官の問題ですよ。これは、内閣を責任を持って管理している官房長官として、きちっと三役の調査をすべきだというふうに改めて申し上げておきたいと思います。
これは会社だったら通用しませんよね。部長や課長が反社会団体と接点がありました、会社として調べません、部長、課長それぞれに聞いてください、考えられないことだと思います。私は、この世の中の常識に反している今の政府あるいは党の対応が、国民の理解を得られていない、その原因じゃないかと思っています。
残念ながら、副大臣や政務官を一々この場にお呼びはしたくありません、しかし、政府として調べない、確認をしないということですから、やむを得ずお呼びをしております。
木原副長官、今日午前中、推薦書をもらっていたということですが、まずその前に、確認書について、署名はないということでしたが、提示もなかったという理解でよろしいんでしょうか。
○木原内閣官房副長官 午前中も御答弁をさせていただきましたが、御指摘の推薦確認書についてですが、事務所の資料、また事務所スタッフへの聞き取りなどで確認をさせていただきました。その結果、そうした事実は確認されませんでした。提示もなかった、このように理解をしております。
○本庄委員 それでは、お認めになった推薦状、これは私もですし、皆様方もそうだと思いますが、団体が推薦状を出すというのは、かなりの関係、信頼関係だと思うんですね。
先ほどの午前中の御答弁では、依頼はしていないが先方から推薦状が来たとありました。ふだんおつき合いのないところから来るんでしょうか、推薦状。あり得ないですよね。日常的に接点や交流があったと思わざるを得ません。
この点について、シンポジウムとかイベントとかそういったもの以外で、例えば一緒に会食をしたとか、例えば一緒に後援会活動をしたとか、そういった接点、これまでなかったんでしょうか。
○木原内閣官房副長官 午前中も申し上げましたが、毎回、選挙に当たりましては、二百五十近い推薦書というものを様々な団体から頂戴をしております。申し上げましたように、推薦依頼をしていただくもの、そして自主的にお持ちいただくもの、様々なものがございます。自主的にお持ちいただくものについて、それぞれどういう関係の中でいただいてきたかということは、それぞれ濃淡があるというふうに思ってございます。
今御指摘いただいたような、会食とかそういったようなものはなかったということでございますが、地域の中でそうした活動をされている方々、それは、地域の中におられる方々とのおつき合いはあったということでございます。
○本庄委員 地域の活動や支援者の中にたまたま旧統一教会の方がいらっしゃるということと、組織、団体として推薦状まで出すということは、全く次元の、話の違うことじゃないですかね。私は、それを一緒くたにしてもらっちゃ困るというふうに思います。
そして、今、ないとおっしゃいましたけれども、それはもう確認されているんですね、きちっと。
そして、推薦状が出たということは、我々の常識からいえばお礼をいたします、電話か手紙か、やり方はいろいろありますが。どういった対応を選挙の後されましたか。
○木原内閣官房副長官 私の事務所では、事務所というか、選挙の際でありますけれども、推薦状をいただいた際には、そのいただいた時点でお礼状をお渡しをしているというふうに理解をしております。そういう運用をしております。
○本庄委員 それは、木原副長官のお名前でお礼状ですか。
○木原内閣官房副長官 通常は選対本部長の名前でお渡しをしている、こういうことでございます。したがいまして、私の名前ではございません。
○本庄委員 旧統一教会関連団体に出された推薦状に対するお礼、是非、資料としてこの委員会に提出をお願いしたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○大西委員長 後刻、理事会で相談します。
○本庄委員 その上で、もう一つおっしゃっていました。選挙は政党の支部が取り仕切ってきた、したがって、選挙中の協力について自分は関知しないと。
あり得ないと思うんですよね。木原さんを公認している政党の支部の活動、そして対外的なつき合い、把握されていないんですか。もう一度御答弁ください。
○木原内閣官房副長官 私、午前中、関知していないということは申し上げたことはなかったと思います。
私が申し上げましたことは、私の選挙につきましては、自民党の地区支部の女性部そして青年部の皆様に、電話がけやポスター貼りやビラ貼り、また選挙カーの運用など、全てお任せをしているということを申し上げただけでございまして、その他のことについて関与していない、あるいは関知していないということは申し上げていない、このように思っております。
○本庄委員 それでは、その政党支部あるいは団体から、旧統一教会あるいは関連団体に対して、選挙に際し、何らかの依頼、要請等されているんでしょうか、されていないんでしょうか。御存じですか。お答えください。
○木原内閣官房副長官 先ほども申し上げましたように、私の選挙活動につきましては、政党支部の女性部、青年部で活動を全てやっていただいております。その他のところに何か支援等をお願いをするということはないと承知をしております。
○本庄委員 木原さんの選挙運動は、青年部、女性部だけでやっているんですか。ちょっと私よく分からないんですが、もっと幅広い組織あるいは人たちがお支えになっているからこそ、今の副長官というお立場もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、今、女性部、青年部だけですけれども、その支部全体の活動について、一切、そういった統一教会関係の団体への依頼はしていない、そして選挙においての協力も得ていない、こういうことでよろしいんですか。
○木原内閣官房副長官 明確に申し上げますが、そうした関連団体等に選挙活動の支援をお願いしたことはございません。
そして、支部だけでやっているのかと言われれば、それは、私の秘書、秘書団は全力で手伝ってくれております。私、木原誠二事務所と、そして政党支部で選挙活動をさせていただいている、こういうことでございます。
○本庄委員 今、政党支部ではなくて木原事務所というものも出てきたと思うんですが、選挙ですから、政党支部と自らの事務所と一体だと思います。例えば、選挙においての動員、一切依頼されていない、よろしいですか。
○木原内閣官房副長官 はい、依頼をしたことはございません。
○本庄委員 それでは一応確認させていただきますが、例えば陣中見舞い、電話がけ、選挙はがき、ポスター貼り、選挙の協力、活動、いろいろあるんですが、一切ないということでよろしいですか。
○木原内閣官房副長官 私の場合、今いただいたもので申し上げれば、ポスター貼りは自民党の青年部に全てお願いをしてございます。それから、選挙はがきにつきましては自民党の市議団にほぼ全てお願いをしてございます。
したがって、その他の皆さんに何かお願いをするということはない、こういうことでございます。
○本庄委員 木原さん本人ではなくて、では、そのお願いされた市議団あるいは青年部の皆さん、そこからもお願いをしていないんですね。それは確認されたということでよろしいですか。
○木原内閣官房副長官 市議団の皆さん、そして青年部の皆さんがどういうおつき合いをしているのかということを、私がつぶさに全部聞き取るということはなかなか難しい、このように思っておりますが、いずれにしても、むしろ、それぞれの地域の中でお願いをしながら選挙活動をし、支援の輪を広げていただいている、このように理解をしております。
○本庄委員 その地域の中で、旧統一教会関連団体が組織的に動いているのではないかということを私はお伺いをしています。地域の中は当然ですね、木原さんの御地元の中の話ですから。選挙の推薦をもらっている、これは選挙のような活動においても協力があったという蓋然性はかなり高いと思うんですよね、普通に考えれば。
私、いま一度きちっと確認してから答弁された方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○木原内閣官房副長官 これは党の調査において、選挙時のボランティア支援、また組織的な支援という項目がございました。したがいまして、その時点でしっかりと調査をし、そして私の事務所においても調べをし、そうした関係は、また依頼はしたことはないということは確認済みでございます。
そして、もう一点申し上げますと、先ほど来申し上げていますように、二百五十に及ぶ推薦状等をいただいております。これは本部だけでありますので、それ以外の選挙の各地区地区を入れますれば、かなりの数の推薦状をいただいておりますが、その多くの団体において、選挙活動の支援そのものをいただくということは現実問題としてないというのが実態でございます。
それは、私の選挙区が特殊なのかもしれませんが、少なくとも私の選挙区においては、そうした支援団体の多くの皆さんは、選挙活動そのものはされないというのがむしろ常識ではないかな、このように認識をしております。
○本庄委員 一般的な団体と、こういったまさに人海戦術可能な団体と、選挙に対する協力の形は違うと思います。
なお引き続き木原副長官にはきちっと質問を続けたいというふうに思いますが、時間にも限りがありますので、もう一人、磯崎官房副長官、済みません、お忙しいところ。政府が調べてくれないというもので、お呼びするしかありませんでした。
磯崎副長官は、この旧統一教会あるいは関連団体とのこれまでの関係、接点はないと理解をしておりますが、その確認と、そして、今話題になっている推薦確認書、これを提示を受けたりあるいは署名をしたことがあるかないか、さらには、推薦状を受け取ったりしているか、パーティー券の購入はあるか、御答弁をいただきたいと思います。
○磯崎内閣官房副長官 まず、この団体との接点でございますけれども、これは党の方で調査がございまして、その中でも答えたところでございますけれども、主催行事に一度出席をしたことがある、また、関連行事には、ピースロードという行事でございますが、三度出席をしたことがある。このことは党の方に報告をさせていただいております。
それで、さらにということで、推薦確認書でございますけれども、これは提示をされたこともなく、署名したこともございません。
また、パーティー券の購入につきましては、私自身、政治資金パーティーを開いたことがございませんので、販売の実績自体ないということでございます。
また、推薦状につきましては、これも確認をしましたところ、今回、直近の選挙、今年の七月でございますが、このとき、そして前回、六年前の二〇一六年、二度とも推薦状はいただいておりません。
○本庄委員 官房長官、お待たせしました。
こうやって都度都度各委員会で聞いているのも、私はいかがなものかなと思うんですね。本来であれば、これはやはり政府できちっと調べていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
その上で、先日の委員会で、厚生労働委員会ですかね、明らかになりましたけれども、大串デジタル副大臣、この推薦確認書に署名をしているということであります。
この副大臣、大串さんは、デジタルの担当だけではありませんよね。消費者庁、そして今まさにやっているこの被害者の救済、こういった問題も担当されている副大臣なのではないでしょうか。私は、ちょっと担当者として不適任だと思うんですが、副大臣を交代した方がいいんじゃないでしょうか。いかがでしょう、長官。
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
旧統一教会との関係については、大串副大臣から説明がされているものと承知をしております。
あと、政府の政策決定に当たりましては、担当部局における検討、関係省庁との調整、有識者、専門家等との議論など、様々なプロセスを経て行っており、特定の団体により不当な影響を受けるようなことはないと考えております。
○本庄委員 あるかないかの問題ではなくて、中立性、公平性に疑念が生じるような人を副大臣として置いておいていいのかということを私は申し上げています。
今まさに、今まさにですね、与野党間では救済の法案を作って、そして政府の中でもこの救済についての検討をされていると思います。あるいは文科省の方でも、質問の聴取、こういった準備もされている。そのさなかに、関わっている政務の一人が、まさにこの当該団体から、推薦確認書に署名している。私は、ちょっと常識から余りにかけ離れているんじゃないかというふうに思うんです。
もう一度答弁をお願いします。
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
先ほど申し上げたことと重複をいたしますけれども、旧統一教会との関係に関しましては、大串副大臣本人が説明をされ、その上においても御指摘されるような点がございましたら、更に政治家としての説明責任を果たしていくということだと思いますし、今のポジションにおける責任に関しては適切に行われるものと認識をしております。
○本庄委員 その認識が外れないことを私も心から期待をしたいと思います。
統一教会ではありませんが、関連で、官房長官、お伺いをしたいと思います。
今、文化庁の方でやっている旧統一教会に対する報告徴収、質問権行使、この準備についてですが、先日も文科大臣が、現在、文化庁宗務課では、八人の職員に加えて、文化庁、文科省内から応援として十六名を配置、計二十四名ということで、体制強化を図られているということですが、私、ちょっとこれだけじゃ十分じゃないんじゃないかというふうに思います。例えば法務省の関係者、警察の関係者、消費者庁の関係者、こういった幅広い知見のある職員、さらには外部の法曹関係者やジャーナリスト、こういういろいろな人の力をかりないと、この初めての大きな仕事に、私は、文科省、文化庁だけで取り組むのは大変なんじゃないかな、困難じゃないかなというふうに思います。
審議会、有識者会議はありますが、ここも過半数が宗教関係者です。残りは学者さん。実務家もいないし、やはり幅広さに私は欠けていると思うんですね、検討体制に。
これは本当に重要な質問になると思います。是非、もっと体制を強化して取り組んでいただきたいと思うんですが、これは文科大臣だけでは限界がありますよ、他省に対して協力を求めるのは。是非、官房長官、リーダーシップをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
先生から御指摘をいただきましたとおり、本件に適切に、スピード感を持って対応していくためには、更なる組織としての増強が必要だと思いますし、その中においては、法務省、警察庁と今先生からお話をいただきましたが、そういった部門も含めて必要だと今までの議論の中でもございまして、今、法務省、警察庁を始めとして、このチームの増強に向けて指示を出し、今進んでいるところでございます。
○本庄委員 今名指しで挙げた省庁の関係者には申し訳ありませんが、是非、オール政府、オール霞が関で取り組んでいきたいと思います。
あわせて、今、与野党で協議をしている議員立法についても、これは今、議員立法ですけれども、政府の後押しなくして前進は難しいですから、是非、この国会で成立をさせる、そのために政府の協力をお願いをしたいというふうに思います。
さて、次のテーマ、総合経済対策について御質問をしたいと思います。
後藤大臣にお伺いをしたいと思いますが、大変なときの大臣御就任で、もうこれは後藤さんじゃないと務まらないということだというふうに思います。私も、民主党の頃から先生を拝見してまいりましたので、その資質や見識はよく理解をしているつもりです。先日、岸田総理も記者会見で、任命の理由として、政治経験の豊富さ、説明能力の高さ、経済社会の変革に向けての情熱、この三点を挙げられました。
私もそういう印象を持っておったんですが、水曜日の所信の御挨拶を聞いて、正直驚き、そして失望いたしました。僅か二行、山際さんの所信挨拶に追加をされたのみで、残りは一言一句同じ文章ですね。これは同じ話を二回聞かされた我々もうんざりですけれども、大臣、ちゃんと目を通されたんですか。御答弁をお願いします。
○後藤国務大臣 今委員から御指摘のありました所信的挨拶でございますけれども、私自身としては、自分の意気込みをしっかりとつけ加えて述べさせていただいたというふうには思っております。
また、所信的挨拶について、前大臣の発言を私自身、自分としてしっかり確認をいたしまして、政策に関する政府の基本的な方針として述べたところでございまして、こうした方針は数日の間に変わるものではないというふうには考えておるところでございます。
ただ、いずれにしても、本庄委員から今御指摘をいただいたように、自分自身の経験や様々な関係者、有識者等の知恵を結集させる形で政策を練り上げて、しっかりと実行してまいりたいというふうに思っております。
担当する数多くの重要政策にそれぞれ前向きに全力で取り組み、閣僚としての負託に応えてまいりたいと思います。
○本庄委員 幾ら前大臣の後任だ、引継ぎだといっても、一言一句変わらない、まさにコピペですよね。完コピじゃないですか。どうかと思います。普通は少しぐらい手が入るものだと思います。
今おっしゃった決意、この度、数多くの重要政策を担当することになりました、与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です、この二行が、後藤大臣の全てが詰まっている、そういうことでしょうか。
私はちょっと物足りないと思います、大臣の今までの御経験や能力からすれば、もっといろいろなことをお述べになることができたというふうに思いますし、非常に残念に思っています。くしくも、官僚が書いたものを読んでいますというふうに私は御答弁をされたというふうに理解をいたしました。
官房長官、岸田内閣はこういうやり方なんですか。官僚が書いてきた作文をそのまま大臣が赤も入れずに読む、そういう内閣なんですか。御答弁をお願いします。
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
後藤先生の所信表明に関するお話は今御本人からお話があったとおりでございますけれども、先生も長くこの世界において政策また行政に関わられてきたからこれはもう御案内のとおりでありますけれども、閣僚は、自分たちのチーム、その行政組織全体を率いながら、より効果的な施策を実行していくというのが閣僚の役目でございますから、当然のことながら、大臣御本人の思いはあります、政策もございます、加えて、スタッフとしての官僚からの様々な知見、意見等を総合的に勘案して、こういった所信表明を始めとした政策運営に当たるということかと考えております。
○本庄委員 大変残念ですね。是非、答弁の中で大臣の決意やお考えをお聞きしていきたいというふうに思います。
それでは、また先ほどの旧統一教会との関係について、大変申し訳ありませんが、大臣と副大臣と政務官にお伺いをします。
旧統一教会との関係、接点、あったかなかったか。とりわけ、この推薦確認書について提示、署名があったかなかったか、そして選挙における推薦書を受けていたかどうか、そしてパーティー券、少額も含めて購入があったかどうか。これについて、大臣、副大臣、政務官、お答えをいただきたいと思います。
○後藤国務大臣 私が知る限り、調査をしている限り、旧統一教会との関係はございません。
お尋ねのありました、旧統一教会との間で推薦書、政策協定書等を交わしたこと、あるいはパーティー券を購入してもらったことはありません。
○藤丸副大臣 旧統一教会との関係はありません。
旧統一教会との関係で政策協定や推薦確認書、パーティー券を購入してもらったことはありません。また、当該団体等から、選挙支援を依頼したり、組織的支援等を受け入れたりはしたことはございません。
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
旧統一教会関係の団体からは、先生が御指摘の要素も含め、特段の関係はございません。
○鈴木大臣政務官 お答え申し上げます。
旧統一教会及び関連団体との関係はございません。
また、先ほど本庄委員が御指摘ありました四点、推薦確認書の提示、署名、推薦状の受領、それから、少額も含めたパーティー券の購入、教会及び関連団体からの購入、それはありません。
○河野国務大臣 統一教会とのおつき合いはございませんが、週刊誌で、十八年前に私の事務所から祝辞が一件出されているという御指摘はいただいております。
○本庄委員 済みません、官房長官はここで。ありがとうございました。
藤丸副大臣、済みません、推薦状を受けたこともないということでよろしいですか。（藤丸副大臣「ありません」と呼ぶ）はい、分かりました。
経済対策が今日、閣議決定、これからですかね、されるかと思います。総額二十九兆円ということで、相変わらずの大盤振る舞いだなと思いますし、規模よりも私はスピード感をもっと重視すべきだったと思います。参議院選挙は七月に終わって、もう三か月、今ようやくこの対策が出てきているというこのスピード感のなさに驚くとともに、国会も十月の三日まで開いていなかったわけですから、その間、準備して、開会の召集日に、これで一日も早く成立させてくれといって出してくるのが私は本来の政府の今の在り方だと思います。危機感もスピード感も不十分だというふうに言わざるを得ません。
その上で、一部報道ですが、元々二十五兆円の経済対策の規模が一晩で二十九兆円に上積みされたというふうに出ておりますが、これは事実ですか。
○後藤国務大臣 経済対策の検討過程についてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げて、経済的な効果も勘案しまして、中身も規模も国民に納得していただけるような思い切った対策を決定したいと思います。
○本庄委員 否定はされなかったというふうに思います。
貴重な税金、しかも一千兆円を超える債務を抱える国が、たった一晩で、与党の意向で四兆円も上積みされるということがあったんだとすれば、私は非常に問題のある政策決定プロセスだというふうに思います。
その上で、子育て支援十万円、これについて伺いたいと思うんですが、妊娠、出産、子育て支援十万円という話が出ておりますし、閣議決定もなされるんでしょう。この十万円の給付というのがどういう形でなされるのか。現金の給付、あるいはクーポン、やり方はいろいろあるというふうに思いますが、岸田総理も答弁では、自治体の判断で現金給付もオプションとして排除されないという答弁をされていて、これは、クーポンが基本で、希望すれば現金も可能、こういうことなのかなというふうに理解をしておりますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣 今般、支援が手薄なゼロ歳から二歳までの低年齢期に焦点を当てまして、妊娠時から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済支援を合わせたパッケージとして充実をし、継続的に実施する体制を整えようということで、総合経済対策に盛り込むこととしているところでございます。
伴走型の相談支援と組み合わせて実施する、その経済的支援の実施方法については、厚生労働省において、各自治体の判断により幅広く認める方向で検討しておりまして、クーポンのみでなく、現金給付もオプションとして排除されないものと承知をいたしております。
いずれにしても、妊産婦、子育て世帯に効果的な支援が行き渡ることが重要であるというふうに考えています。
○本庄委員 この議論、どこかで聞いた話だなと思いながら答弁を伺いました。
去年、令和三年度の補正予算でも同じような議論があったことは恐らく皆さん、記憶に新しいんじゃないかと思います。当初、十万円の現金だという話から始まって、いやいや、それはばらまきだろうということで、半分の五万円をクーポンにしよう、こういうことになりました。しかし、やはり批判がやまず、結局、選択制ですよということになりました。
この結果、各自治体がどういう選択をしたか。一千七百四十一市町村のうちクーポン券を選択したのは六団体ですね、六団体。率でいえば〇・三四％ですよ。基本的にはもう選択されなかったんですね。にもかかわらず、今回もまたクーポン、これをお考えになっているということですか。
これはまた同じような結果になるんじゃないでしょうか。いかがですか、後藤大臣。
○後藤国務大臣 そこのところは、各自治体において、最も効率的に、また自治体の状況に応じた手段を選んでいただければよいというふうに思っております。
○本庄委員 自治体に任せた結果がこの六団体、〇・三四％ですから、もう結果は言わずとして見えているわけですね。
そこで、河野大臣、お伺いをしたいと思います。
私、クーポンにも利はあると思うんですね。使い道をある程度限定できる、地域を限定できる等々、いわゆる現金のばらまきとはまた違った点がある。ただ、他方で、やはり印刷代がかかるとか時間がかかるとか、こういったデメリットもあって、政策的にはどうか、こういう議論だというふうに思います。
そこで、クーポンの欠点を補うやり方の一つとして、やはり電子化、電子クーポン、これは非常に大きいんじゃないのかなというふうに思います。
実は、自治体の実例もある。残念ながら、東京都は似たようなことをやっていますが、最初にＩＤを紙で送るという意味において、私は、ちょっと電子クーポンの趣旨とそごがあるのかなというふうに思っているんですが、クーポンをもし取り入れるのであれば、やはり電子クーポン。これは、年配の人や子供と違って、現役世代の若い人が対象でしょうから、かなりなじむと思うんですね、本格的にやれば。
いかがでしょう、この電子クーポン普及促進、もし政策として、現金給付ではなくてクーポンを取るということであれば、デジタル大臣として推進する気はありますか。
○河野国務大臣 特定の給付についてではなく、今後、政府が行う政策に関して何か給付をするような場合、あるいは、これまで紙のクーポンを使っていたような政策をやる場合は、デジタル庁から各府省に対して、今後は、紙ではなく、電子的にデジタル技術を用いて政策を実行してほしいということをこれまで申し上げているところでございまして、今後とも、まずは電子で考える、電子でできるものをやってもらう、そういうことを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
その際、事前にＩＤを紙で送ってしまうようなことがないように、いろいろなことは考えていかなければいけないと思いますが、少なくとも、まず、デジタルファーストで政策を実行に移していくということを、デジ庁としても各府省にしっかり申入れはしてまいりましたし、これからもやってまいりたいというふうに思っております。
○本庄委員 是非その方針を徹底するとともに、自治体が選択するということであれば、その後押しを、財政面も含め、技術面も含め、是非、デジタル庁の方でしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
さて、電子化になじむのが子育てクーポンだとすれば、なじまないのが私は保険証だというふうに思います。もちろん、全部駄目だということではありません。選択を希望する人が選ぶ、これはいいのかもしれない。あるいは、時間をかけて丁寧にやる、これもいいのかもしれない。
問題は、前倒しという期間の問題が一つ。そしてもう一つは、保険証との一体化、マイナンバーとの一体化を望まない人、あるいはできない人、こういう人に対するフォローというところだと思います。非常に、地元の皆さん含め、国民の皆さんは困惑をしていると思います。
最後なので、一点だけ確認させてください。
六月に閣議決定をした骨太方針に、一体化について書いてある。これはそのとおりです。ただし、そこには、加入者から申請があれば保険証が交付されるということで、選択すれば引き続き紙の保険証も認めるよということが書いてありました。これは完全廃止だと、つまり保険証を完全廃止ということであれば、私、この閣議決定に反していると思います。
その点について、この間、どういった議論があって廃止することになったのか、完全廃止ということになったかも含めて、御答弁をお願いします。
○河野国務大臣 マイナンバーカードの普及、利用の促進のために、まずは、どういうメリットがあるのか、それからどういう利用シーンが考えられるのか、あるいは国民の皆様が持っている不安や懸念についてどう応えるのか、そういうことをしっかりとやっていきたいというふうに思っておりまして、各省庁に対しても、利用シーンの拡大ということをお願いをしているわけでございます。
国民の皆様の御理解をいただいて、二〇二四年秋までに保険証を廃止をし、マイナンバーカードと保険証の一体化をやってまいりたいというふうに思っております。
○本庄委員 時間が来ました。終わりますが、答弁はなかったですね。閣議決定に書いてあった、申請があれば保険証は交付されるというこの例外がどこに消えてしまったのですかというのが私の質問です。これについてはなお問い続けていきます。
ありがとうございました。