11/21 予算委員会（補正予算案）総理出席、NHK中継
質問要旨
１．補正予算案と財政について
（１） 「還元」と「分配」
（２） 基金の問題（特に新規基金、概算要求ゼロ基金）
（３） 財政健全化目標との整合性
２．旧統一教会の被害者救済と財産保全法について
（１） 今国会中の法整備の必要性
（２） 与党案の問題点
（３） 立憲民主党提出法案
（４） 与野党協議
３．経産省からの20年以上連続「天下り」社長について
４．官房機密費に関する馳浩知事の発言について
○要求大臣等 総理、官房長官、
○配付資料 あり
○パネル あり
議事録
○本庄委員 立憲民主党の本庄知史です。
岸田総理とは三度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、通告しておりませんが、先ほどの我が党の大西議員の質問の中で、政治と金、派閥の政治資金にまつわる質問がありました。
平成研事務総長の新藤大臣、閣僚だからということで答弁を差し控えるということでありますが、やはり政治家たるもの、閣僚であると同時に、議員でもあります、そして政治家です。私は、国会の場できちっと御説明をされるべきだというふうに思います。もう一度御答弁をお願いします。
そして、もしこの場で、閣僚なので答弁ができないということであれば、是非、別の場で、派閥の事務総長として御説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣 私どもの政治団体のことで何かのお尋ねがあれば、それは政治団体として責任を持って適切に対応がなされるもの、このように承知しています。
そして、私が事務総長ではありますが、今、閣僚中であるために、その事務総長の活動というのは制限をしております。そして、私ども平成研究会の中では、それぞれ、つかさつかさの人たちがきちんと対応しているということでございまして、私は、今この立場でそのことをお話しすることは、これは差し控えたい、このように申し上げているわけであります。（発言する者あり）
○小野寺委員長 もう一度御質問をお願いいたします。
○本庄委員 閣僚だから差し控えるというお言葉ですが、事務総長であることは間違いありませんよね。閣僚だから兼任をやめたということであれば別ですが、政治家としてきちっと説明責任を果たされるべきではありませんか。いかがですか。
○新藤国務大臣 私どものグループだけではなくて、ほかのグループでも、我々は与党ですから、閣僚になることはございます。ですから、その際に、政治団体の中で一つ一つ役職を替わるとかそういうことはなくて、あくまで役職としては置いてあるが、でも、活動は、これは当然制約があって、私は、できる範囲でのことでしかやっていない。
現状において、事務総長が活動が制限されている分、他の仲間の皆さんがきちんとそれを対応している。そして、平成研とすれば、説明責任は、政治団体として責任を果たしている、こういうことでございます。それはほかの方と一緒でございます。
○本庄委員 総理も答弁をされています。
中身によってはそもそも適法だということですが、適正に処理をされなかったから、今こういう状況、問題になっているわけですね。そのことについてきちっと説明責任を果たしてくださいというふうに申し上げております。いかがですか。
○新藤国務大臣 この問題に、政治団体として責任を持って説明をするのは、団体としての説明が求められているわけであります。その団体として、責任を持って適切な対応がなされていると私は承知しているわけで、この場で私が閣僚として申し上げることではない、このように言っているわけです。（発言する者あり）
○小野寺委員長 国務大臣新藤義孝君、もう一度答弁をお願いいたします。
○新藤国務大臣 何度も申し上げますけれども、平成研究会としての説明責任は適切になされている、このように承知をしております。
それは、その団体の方できちんとお問い合わせをいただきたい、政治団体にお問い合わせをいただきたいと言っているわけでありまして、私がこの場所で、閣僚としての、この場で発言することは、これは控えている、このように申し上げているわけです。
○本庄委員 それでは、今この場で閣僚として御説明をできないということであれば、別の場で事務総長として御説明いただけるということでよろしいですか。
○新藤国務大臣 私は、閣僚として、この場にいるだけが閣僚ではございません。ですから、我々の団体はきちんと説明責任を果たしている、このように申し上げているわけであります。
○本庄委員 いつ、どこで、どのように果たされたんでしょうか。
○新藤国務大臣 それは政治団体の方にお問い合わせをいただきたい、このように申し上げています。（発言する者あり）
○小野寺委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○小野寺委員長 速記を起こしてください。
本庄知史君。
○本庄委員 それでは、改めて質問いたします。
今回の平成研、新藤大臣が事務総長を務める平成研の政治資金の問題について、事務総長としてきちんと御答弁をしていただきたいと思います。
○新藤国務大臣 今私が、閣僚の立場で、そのことに対するコメントは差し控えさせていただく、このように何度も申し上げました。
その上で、この説明責任は政治団体において適切に果たされていると思います。
そして、その上で、委員の御指摘を踏まえて、私どもでこの団体の方にそういった趣旨はお伝えしたい、このように思います。
○本庄委員 十分に説明責任を果たされているとは思えませんし、テレビを見ている方も全く理解できなかったと思います。
この政治資金の問題について、しかるべき御説明、資料を委員会の方に提出していただきますよう、委員長の方でお取り計らいをお願いいたします。
○小野寺委員長 後刻、理事会で協議をいたします。
○本庄委員 それでは、本題の方に少し入っていきたいと思いますが、順番を変えまして、統一教会の問題からいきたいと思います。
まず、昨日の代表質問、岸田総理は、我が党の鎌田さゆり議員の質問に対しまして、旧統一教会の財産が散逸するおそれがあるという声があることは十分承知しているとしながらも、真に実効的な被害者救済となる方策について、国会において御議論いただきたいと。まるで他人事のような御答弁で、非常に残念でした。
そこで、基本を確認させていただきたいんですが、被害者の皆さんの救済のために、この国会中に財産保全法の整備が必要だということについて、総理は同意いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣 御指摘のように、昨日、旧統一教会の解散命令請求を行った後、裁判所が解散命令を行うまでの間に、当該宗教法人の財産が散逸するおそれがあるのではないかという声がある、これを承知していると申し上げました。
そして、現在、自民党も含めて与野党で、この被害者救済の方策について法案の検討を行い、既に野党側からは、議員立法案、これは提出されていると承知をしております。これは、議員立法が提出されているわけですから、それに関わることについては、今は政府の立場から、国会において御議論いただきたいと申し上げた次第であります。
議員立法を提出されているわけですし、これから与党側からも、こうした課題に対する法案、提出される動きがあると承知をしております。
是非、被害者救済に向けての議論を行っていただきたいと思っています。
○本庄委員 総理のリーダーシップのある答弁を期待しましたが、大変残念です。まるで傍観者のような御答弁だというふうに思いました。
今、与野党それぞれが、国会にはまだ提出はされていませんが、その案というものが出てきておりますが、パネルの三ということで、資料も配付をしております。
これは、全国弁連、つまり全国霊感商法対策弁護士連絡会、これが十一月十七日に出した声明ですけれども、自民党、公明党の与党案についての評価ということで、一、法テラスによる民事法律扶助業務の拡充、二、宗教法人法上の公告や財産目録等の提出義務の特例、こういった与党案の中身について、不十分だ、全く不十分だ、こういう評価を下しています。
そして、包括的な財産保全を可能とする特措法、これは私ども立憲民主党が主張しているものですけれども、これは必要であり、そして合憲である、こういう声明を出していますが、この与党案の問題ということで少し申し上げていきたいと思います。
まず、法テラス、つまり、経済的に困難な人などを、経済的な支援、そういった裁判、訴訟をしやすいようにしていくということ自体はマイナスではありません。しかし、そもそも、個人で統一教会のような宗教団体相手に何年も何年も裁判、訴訟を続けていくということが極めて負担で、そしてリスクがあるということで、実は、交渉や示談があっても、なかなか訴訟の件数が増えていないというのが実情なんですね。お金だけの問題ではないんです。
総理、ちょっと想像していただきたいんですが、もし総理が被害者のお立場で、救済を求めている。反社会的カルト教団相手に何年も裁判できますか。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣 旧統一教会については、長期間にわたり多数の方々、そしてその御家族に深刻な影響をもたらしたことが明らかになっており、被害者の救済は極めて重要だと認識をしています。
そして、御質問は、私自身がそういった立場に立った場合にそうした裁判を行い続けられるかという御質問でありますが、これは当然のことながら、仮定の問題にお答えするのは、一概に申し上げることは難しいと思いますが、そういった中で、まず、政府としては、適切に被害者救済が図られるよう、御指摘の法テラスの相談体制あるいは経済的な支援をしっかり用意しなければいけない。あらゆる現行法上の制度、これを動員して、被害者救済のために最大限取り組んでいく所存です。
その上で、先ほど来御指摘のありました議員立法の動きについても、国会で充実した議論が行われ、そして、その状況も見ながら、政府としての対応を真剣に考えていきたいと思っております。
○本庄委員 個人の裁判というのは時間も労力も膨大で、最低でも五年、長ければ十年以上続く。そして、その証拠資料、これは数千ページに及ぶ。こういったものを個人で用意をして、そして訴訟へ臨んでいかなければいけない、何年間も。これは想像を絶する負担だというふうに思います。私、このぐらいの想像力を是非総理にも持っていただきたいというふうに思います。したがって、ないよりはあった方がいいですが、決定的な救済の道具にはならないということです。
そして、より深刻な問題、これは、救済の原資となるはずの財産が保全できていない、できないということなんですね。
それで、総理、与党案についてはお答えしないのは分かっていますので、今の法令に基づいてお尋ねしますが、これは今の宗教法人法でも、旧統一教会は年に一回、財産目録を提出していますね、法令に基づいて。それから、財産を処分する際には、遅くとも一か月前までに利害関係人に公告、つまり伝えなきゃいけないということですが、こういう法令にさえ従っていれば、解散命令請求が出た今でも自由に財産の処分ができるんじゃないですか。いかがですか。
○盛山国務大臣 お答えいたします。
一般に、宗教法人において、一定の手続に基づき、所有する財産を処分することは可能ですが、宗教法人に対して債権を有する者は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能となっております。
また、宗教法人法における過料は、秩序罰として、行政上の秩序の維持のために、違反者に制裁として金銭的負担を科すものとなっております。
○本庄委員 ですから、個人での訴訟の継続というのが負担だから、民事の保全では難しい、包括的な財産保全が必要だ、こういう議論じゃないんですか、大臣。
今、過料のお話がありましたね、ペナルティー。幾らですか。御答弁ください。
○盛山国務大臣 過料は十万円でございます。
○本庄委員 聞かれましたよね。十万円ですよ。交通違反に毛が生えた程度じゃないですか。
一千億円を超えるとも言われる財産を出すか隠すかという議論のときに、この十万円のペナルティーが何か意味を成すと思いますか、総理。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣 現行法において、被害者救済のために様々な手段、あらゆる手段を動員しなければならないと申し上げています。
その中で、財産の保全の部分について、委員御指摘のように、保全が十分できるのかという指摘がある、懸念の声がある、これを私も承知しておりますと昨日も申し上げたところであります。
だからこそ、与野党でこの問題に関して議員立法の動きがあると承知をしております。是非、御指摘の点も含めて、この国会において、議員立法を通じて議論が行われ、そして結論が出されることを期待いたします。
○本庄委員 その議員立法、与党案が穴だらけだから、私ども、大変心配をしております。
今の財産目録の届出、これも一年ごとのものを三か月に一回に短縮しましょう、そして財産の処分、これもお役所に、大臣に届けましょう、それだけなんですね。それさえやっていれば財産を動かせちゃうんですよ、今この状況でも。どんどんどんどん、日々財産が流出していっている、そういう可能性は私は極めて高いというふうに思います。
オウム真理教の際も、多数の資産隠しが当時指摘をされました。旧統一教会も十分これは予見できると思います。
今日の一部報道でも、渋谷の一等地に推定五億円超の未公開ビルを所有しているという報道がなされていました。こういうのは全国幾らでもあるのではないか。そしてさらに、それを移転していくということも、今であれば自由に可能だということです。
これは、このまま漫然と国が立法措置を取らなければ、私は国の不作為でいずれ国家賠償請求を起こされる可能性もあると思いますが、総理、そのときは責任を取っていただけるんですか。いかがですか。
○盛山国務大臣 先生が今御発言いただいておりますように、宗教法人の財産を保全しなければ、財産散逸のおそれが生じ、実効的な被害者救済が図られないのではないかとの懸念の声があることは、我々承知しております。
お尋ねの国家賠償に関する仮定の質問にお答えすることは困難でございますが、政府としては、旧統一教会の資産状況を注視しつつ、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでまいります。
また、国会での議論、我々としても承知をして、そして、真に実効的な被害者救済となる方向で御議論がまとまることを期待しているところです。
○本庄委員 何もしない、傍観しています、そういう御答弁だというふうに理解しました。
立憲民主党は、国会召集日の十月の二十日に旧統一教会財産保全法を提出しておりました。その内容は、文科大臣や被害者の請求があれば、裁判所の判断で財産の保全処分をするというものです。
これは個人の裁判であっても、解散命令であっても、財産保全というのは被害者救済の大前提であります。したがって、そのための措置ということを今回の法整備では最も重視して取り組まなければいけないと思います。
維新の会も同趣旨の議員立法を提出していましたが、両党協議の結果、それぞれ取り下げまして、今日、後ほど、ほぼ同内容ですけれども、両党の共同提出ということで国会に提出をさせていただきますので、是非、与野党で議論していきたいと思います。
ただ、その際に、与党側のまさにバケツの底の抜けたような御提案、これもないよりはあった方がいいですけれども、私は、自民党の総裁として、岸田総理には、是非リーダーシップを発揮して、私ども野党の提案についても御賛同いただけるように御指導いただきたいと思いますが、その点、いかがでしょう、総理。
○岸田内閣総理大臣 今委員の方から、野党側の議員立法提出に向けての動き、御紹介がありました。
また、自民党を含め与党側においても、議員立法の準備を進めていると承知をしております。是非、与野党から提出される議員立法をめぐって、この国会において充実した議論が行われることを政府としてしっかり見守った上で、政府としての対応を考えていきたいと思います。
政府としては、外為法を始め今の現行法令の中で最大限、政府として対応するべきこと、これをしっかり対応してまいります。その上で、議員立法の議論、見守りたいと思っております。
○本庄委員 そうやって教団から財産が流出していくことも見守っていかれるんですか。
今の法制では何もできませんよ、総理。できないんですよ。届出のとおりきちっとやっておれば財産処分ができるんですね。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣 先ほど御指摘があった報告だけではなくして、外為法を始め様々な法律で、様々な資産の移動について把握する手だてはあります。政府として、現状の法律を最大限駆使して、資産について実態把握を行ってまいります。
○本庄委員 では、文科大臣、通告していませんが、先ほど申し上げた渋谷の五億円超のビル、把握されていたんですか、文科省。
○盛山国務大臣 それについては、個別の内容について我々の方で明確にすることはできないことになっておりますので、御理解賜りたいと思います。
○本庄委員 把握していないんですね。ちゃんと答えてもらえますか。
○盛山国務大臣 報告を受けております。
その報告内容については、この場ではお答えできないことになっております。
○本庄委員 財産目録に記載をされ、そして文科省として把握をしている、こういうことでよろしいですか。
○盛山国務大臣 それについても、この場で御答弁はできません。
○本庄委員 これでは把握できているかどうか誰も分からないですよね。全く歯止めにもなっていないし、説明責任も果たせていないというふうに思います。
総理とのやり取りをしていましても、去年、統一教会の問題が明らかになり、被害者救済法ができ、そして、今年、解散命令請求ということになりましたが、これまでの自民党と旧統一教会の関係をきちっと振り返った中で、私、一定の思いを持って総理が取り組まれてきたというふうに思っておりましたが、今日の答弁を聞く限り、全くやる気が伝わってこないんです。
最初に申し上げました、今国会中に財産保全についてしっかりと法整備をし、そして被害者の皆さんを救済する原資を守るということについて、自民党の総裁として、総理として、その決意を是非お示しいただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣 政府としては、現行法を最大限活用して、教団の資産の把握、移動の把握、努めてまいりますと申し上げております。
外為法の規制の履行状況について、情報収集、分析に努める、また、マネーロンダリング防止の観点から、金融機関に対して適切な対応を求める、こうした対応をしっかり進めてまいります。
その上で、議員立法の議論をお願いしている、こういったことであります。是非、政府として、こうした議員立法の動きもしっかり踏まえた上で、責任をしっかり果たしていきたいと思っております。
○本庄委員 決意も、そして目標も全く示されなくて、本当に残念です。
時間がありませんので、補正予算の中身の話は同僚議員に委ねます。最後に、官房機密費に関わる馳知事の御発言についてお尋ねしたいと思います。これは官房長官に伺います。
石川県の馳浩知事の発言が物議を醸しております。知事は衆議院時代、自民党のオリンピック招致推進本部長ということですが、当時、安倍総理から、オリンピック招致は必ずかち取れ、金は幾らでも出す、官房機密費もあるからと言われたということを、十一月十七日、講演で明らかにされたということです。
まず、官房長官、知事の発言は、つまり、機密費をオリンピック招致に使ったということは事実ですか。
○松野国務大臣 本庄先生にお答えをさせていただきます。
お尋ねの馳知事の発言につきましては、誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回するとして、知事が発言そのものを撤回されているものと承知をしています。
いずれにせよ、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを差し控えさせていただいております。
○本庄委員 機密費が国の機密保持上、その使途を明らかにできないということは、一般論としては理解します。
ただ、今回、馳知事もおっしゃっていますけれども、百五名のＩＯＣ委員全員のアルバムを作ってお土産にした、一人一冊二十万円だ、ここまで具体的におっしゃった。かつ、これが事実であれば、贈答を禁じているＩＯＣの倫理規程違反の可能性すらあるんですね。
機密費が幾ら国の秘密だといっても、違法、不法行為のために機密費を使うということまでは私は許容されていないと思うんですね。これはしっかりと事実関係を確認して御説明をされなければ、使ったのが本当だというふうに思われてしまいますよ。写真集がどこかから一冊でも出てきたら大変なことになると思いますが、官房長官、御答弁、いいんでしょうか。もう一度お願いします。
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
ＩＯＣ倫理規程に基づく個別事例に関する取扱いは、ＩＯＣの権限と責任において判断されるものと承知をしております。
○本庄委員 これは、場合によっては本当に刑事事件にもなりかねない大変な問題なんですが、馳知事は、先ほども長官は少しおっしゃいました、全面的に撤回する、事実誤認に基づく発言等々とおっしゃっていますが、何をどう撤回するのか、どこが事実誤認なのか、一切説明がありません。
馳知事はオリンピック招致時代は議員であり、そして今も知事です、公人です。説明責任が知事にもあると思います。そして、年間十四億円の機密費の使途の適法性にも関わる非常に重要な問題だと思います。
それで、委員長、この馳知事を参考人としてこの委員会に是非御招致いただいて。お願いを申し上げたいと思います。理事会で御協議ください。
○小野寺委員長 後刻、理事会で協議をいたします。
○本庄委員 派閥のお金の問題で、大事な補正予算の中身がちゃんと議論できず残念でしたけれども、ここで終わります。
ありがとうございました。