かわら版 Vol.24「国会質問第１Ｒ、３大臣と論戦！」

ようやく開かれた臨時国会。10月28日、私も５か月ぶりに質問に立ちました。今回は内閣委員会で、松野官房長官、河野デジタル大臣、後藤経済再生担当大臣を中心に質疑、議論しました。

■旧統一教会問題

この日午前中の質疑の中で、木原官房副長官が昨年の衆院選に際し、旧統一教会から推薦状をもらっていたことが発覚。昼休み、私の質問の15分前に、国対幹部から私の携帯に電話があり、木原副長官を徹底的に問いただすよう指示がありました。

私は、宗教団体が推薦状を出したということは、選挙で支援をした可能性が極めて高いことを具体的に指摘しましたが、木原副長官は曖昧な答弁の繰り返しでした。

官房副長官は、総理官邸で総理大臣や官房長官を支える要職ですが、もう１人の官房副長官である礒﨑氏も旧統一教会との関係が明らかになっています。

他にも被害者救済担当の大串内閣府副大臣など岸田内閣には旧統一教会と関わりの深い政治家が複数います。中立公正な行政、国民の信頼回復のため、政府として調査すべきと、私は再三、官房長官に迫りました。

また、官房長官には、旧統一教会に対する質問権行使について、担当の文化庁だけでは限界があり、他省庁や外部専門家も入れて、体制を強化すべきと提案しました。

■総合経済対策（特に子育てクーポン10万円）

政府の総合経済対策は、国会提出が11月下旬にずれ込むなど、あまりにもスピード感がありません。しかも、総額29兆円のバラマキで、その財源は借金です。与党の意向で、一夜にして４兆円も上積みされるなど政策決定プロセスも不透明です。

目玉政策の１つが子育て世帯への10万円給付です。クーポンが基本、自治体によって現金も選択可能とのことですが、昨年も同じような子育て支援策が、クーポンか現金かで議論となりました。しかし結局、自治体の99％以上が現金を選択しました。クーポンを採用するなら、経費削減、スピードの観点で大幅な改善が必要です。

私は河野デジタル大臣に、若い子育て世代には「電子クーポン」が馴染むのではないかと提案。自治体への財政面・技術面含めた後押しを求めました。

■2024年度秋の健康保険証廃止

河野大臣は先月、2024年度秋のマイナンバーカードと保険証の一体化、保険証の廃止を突如発表しました。

しかし、６月に政府が閣議決定した方針には、「加入者から申請があれば保険証を交付する」と明記されていました。保険証廃止は、この閣議決定に反します。

私は、なぜこの例外規定が消えたのかを河野大臣に問いましたが、「国民の皆様のご理解をいただいて一体化を進める」と述べるのみで、質問に対する答えは一切ありませんでした。

保険証廃止は多くの国民に不安を与え、読み取り機器の導入が３割に留まっている医療現場の混乱も予想されます。
この問題は、引き続き取り上げます。

2022年11月1日